FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

今週ここまでの振り返りと来週の注目点

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先週末、中国当局の貸出規制を嫌気した上海株が軟調になるなど、中国経済を巡る先行き不透明感や米議会上院での税制改革法案審議の行方を見極めたいとの慎重姿勢も聞かれ、米10年債利回りが2.3%台前半で膠着、長短金利差の縮小傾向が続いたこともドルの上値抑制要因となりました。

 

先週末発表の米製造業・サービス業PMIも予想を下回り、ドル円は一時111円30銭まで下落した一方、好調なクリスマス商戦を背景に小売関連を中心にNYダウが堅調だったことでドル円は111円63銭まで上昇した後、111円54銭で先週の取引を終了しました。

 

週明け27日の上海株は一時1%超下落するなど軟調地合いが続いたほか、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射する兆候との観測報道もリスク回避への動きを加速させたことで、ドル円は2ヶ月半ぶりの110円85銭まで下落しました。

 

しかしNYダウが小幅高へ転じたこともあり、ボラティリティーの上昇もなく市場は極めて冷静だったことから、その後ドル円は111円台を回復しました。

 

翌29日未明、北朝鮮がミサイルを発射したとの報道にも111円を割れることもなく、米税制改革法案を巡る上院予算委員会での可決を材料に一時111円64銭まで上昇しながら徐々に下値を切り上げました。

 

消費者信頼感指数は予想を上回って17年ぶりの高水準を記録、パウエル次期FRB議長の議会公聴会での発言から緩やかな利上げ路線の継承を確認、さらにFRBの12月利上げに言及したこともありNY株式市場の主要三指数は揃って史上最高値を更新しました。

 

また、米7-9月期GDP改定値は2014年7-9月以来3年ぶりの高水準となる前期比年率+3.3%と、速報値の+3.0%から予想(+3.2%)を上回る上方修正となりました。

 

この結果に米10年債利回りが2.37%へ上昇したことでドル買いが優勢となりドル円も112円15銭まで上昇しました。

 

イエレンFRB議長の議会証言での「最近の低インフレは一時的な要因が影響している可能性が強い」「緩やかな利上げが妥当」などの発言も前日の次期議長の利上げに前向きな発言を再確認させることになり、この点も長期金利の上昇につながったようです。

 

月末となった昨日、111円台後半でのドル買い観測が確認されたほか、日経平均や欧米株先物の上昇を背景に112円台前半からも上昇を続け、欧州市場序盤には112円48銭まで上昇しました。

 

また、ユーロ圏の景気動向や独大連立の再構築への楽観論などを背景にユーロ円も堅調に推移したほか、英EU離脱交渉の進展も期待され、ポンド円も一時152円台前半まで反発するなどクロス円も円安傾向にあります。

 

しかし、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任するのではとの報道が北朝鮮に対する強硬戦略に転換することを想起させ、ドル円は一時111円74銭まで下落しました。

 

それでも共和党重鎮でトランプ大統領に批判的だったマケイン上院議員が、上院の税制改革法案に賛成する姿勢を表明したことで近く採決のある上院本会議で可決の可能性が高まりました。

 

そのため減税による景気刺激効果を見込んだ金融や資本財など景気敏感株を中心にNYダウが24,000㌦台まで上昇、米10年債利回りも2.43%台へ上昇したことで、ドル買いが優勢となりドル円は112円69銭まで上昇しています。

 

既に12月12-13日開催のFOMCでの利上げが確実視されており、来年以降の米FRBの金融政策の行方を占う上で来週8日の米雇用統計や議会上院での税制改革法案の行方を巡る債券の動きが一段のドル高につながるのか、ドルが反落するのかポイントになりそうです。

 

今晩のISM製造業景況指数のほか、来週の非製造業景況指数、ADP雇用指数などの指標のほか、多くの米12月決算企業の年末に向けた海外支店からの利益送金に絡むドル買いのフローなども注視していく必要がありそうです。

 

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