FX 総括、パウエルFRB議長の議会証言

FX 総括、パウエルFRB議長の議会証言

 

注目されたパウエルFRB議長の米下院金融委員会での議会証言では「最近の金融市場の不安定化にもかかわらず、金融情勢は引続き緩和的であり、経済見通しにも影響はない」などとの見解が示されました。

また、質疑応答でも「米経済は例年にない最良の状態にあるとして経済の力強さとインフレ見通しへの自信」を示したほか、「一段と漸進的な利上げ」との発言もあり、市場の一部に対し年4回の利上げの可能性に含みを持たせたようです。

議会証言を受けて米長期金利は上昇、10年債利回りは2.89%台で取引を終えています。一方、長期金利の上昇を嫌気してNY株式市場は大幅に反落しました。

それでもパウエル議長の議会証言を挟んでNYダウは100ドル高、ナスダック、S&Pは小幅安に留まるなど、市場は長期金利の上昇に対する経済への影響は限られるとの楽観的な見方に傾き始めているとの憶測も聞こえます。

 

証言を受けた昨晩のNYダウは大幅に下落したものの、1月26日の史上最高値(26,616.71ドル)から2月8日の安値(23,860.46ドル)からの戻り率は56%と半値戻し(25,238ドル)や25日移動平均線(25,350ドル)を上回る水準を維持しています。

今朝のダウ先物もプラス圏を維持しています。パウエル議長はNY株式市場が1月26日の史上最高値を付けて以降の調整に懸念を示すことはなく、むしろ適度な調整として静観している可能性もあります。

2月2日の米1月雇用統計での時間給賃金の上昇を契機に米10年債利回りが2.84%まで上昇、その後も高水準を維持、2月21日には2.95%まで上昇しました。

こうした中で長期金利の上昇が米国経済に悪影響を及ぼすといった懸念が徐々に緩和されると同時に、10年債利回りが3.0%に上昇した場合でも企業業績を著しく悪化させるなどの影響は限定的との楽観的な見通しも聞かれています。

昨晩のドル円は107円68銭まで上昇後、伸び悩み107円28銭まで下落、107円33銭で取引を終えました。

今朝の東京市場でも107円52銭まで上昇するなど堅調な値動きが続いていましたが、日銀の国債買入れオペで残存期間25年超の超長期国債買入れを前回の800億円から700億円に100億円の減額したことで海外勢を中心に日銀の出口戦略への思惑が高まり一時107円08銭まで反落しました。

しかし債券先物市場で米10年債利回りが2.90%台へ上昇していることがドル円の下値支援となり107円割れは回避されています。

本来、「緩やかなインフレは経済の健全な姿である」との認識の下、FRBの金融政策は労働生産性を重視した急激なインフレ抑制に向けたものであるとの認識が市場に理解され、急激なインフレによる通貨価値の毀損につながることはないとの状況を確認できればドル高・株高に向かうと思われます。

昨晩のパウエルFRB議長の議会証言、さらに3月20日-21日の次回FOMCで利上げが決定されたとしても「緩やかなインフレ進行」「適度なインフレ」に向けた金融政策であるとして市場の理解を得られるようになれば過度な悲観や金融市場を覆っている不安は自然に解消に向かうものと思われます。

 

 

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