FX 3月決算期末に向けて円高再燃?それとも今年は違う?

FX 3月決算期末に向けて円高再燃?それとも今年は違う?

一昨年2016年1月末の日銀政策会合でマイナス金利が導入された際のドル円は、会合直後の121円台半ばをピークに3月末には112円台まで円高が急速に進みました。

また、昨年はトランプ大統領が勝利を収めた前年11月の大統領選直後の101円19銭を下値に12月半ばの118円66銭まで急上昇したものの、2017年1月3日の118円60銭を高値に大統領就任後の2月7日にはトランプ大統領による大規模な財政政策を通じたインフレ期待が剥落したことから111円59銭まで円高が進みました。

その後、3月10日の2月雇用統計発表直前に115円51銭へ反発しましたが、この水準をピークにトランプ大統領の政策実行力が疑問視され始めたことから110円台前半まで円高が進行、さらに4月17日には108円13銭まで下落しました。

3月決算末に向けて本邦実需筋の海外子会社の配当や利息などの国内への資金還流による円買い、さらには手持ちの外貨建債券を損失覚悟で円に戻す動きもあったようです。

その一方で今年は2月中に邦銀から既に約3兆5千億円超の中長期外貨建債券の売り越しが確認されており、3月末決算に向けての円転処理はある程度済んでいるのではないか、といった見方も聞こえています。

3兆5千億円規模の売り越しは昨年4月以来の大きさでドル円が昨年3月10日の115円51銭から4月17日の108円13銭までの1ヵ月余りで7円40銭ほど円高が進んだ時期と重なります。

実際、今年の2月も2日の110円48銭の高値からに16日の105円54銭まで2週間で5円近く円高が進んでおり、こうした外貨建債券の売り(円転)がドル円の下落に密接に関係しているとも思われます。

3月期末に向けた円転はピークを越えたのか?

さらにここに来て先週の韓国大統領特使と北朝鮮金正恩労働党代表との会談以降、急速に米朝間の緊張緩和が進む中、4月末までの南北会談や5月中までに行われる見込みのトランプ大統領との米朝会談への期待が膨らんでいるだけに、過度なリスク回避による株安・円高が進むといった見方は後退しているかもしれません。

一方、森友問題では麻生財務相(副総理)や安倍首相の責任が問われる可能性も強まっており政局不透明感から日本株が売り込まれる可能性も否定できません。しかし、4月中の安倍首相の訪米、日米首脳会談がその後の南北会談や米朝会談にも少なからず影響を及ぼす可能性が高いだけに、このタイミングで政権基盤を保ったままどのように幕引きを図るのか、時間稼ぎや先送りなどの策を講じながらでも北朝鮮問題を優先させてくると思われます。

先週末9日のドル円は、米2月雇用統計を受けて一時107円05銭まで上昇しましたが、昨日は森友事件の影響もあり海外市場で106円30銭、そして本日午前中には106円25銭まで反落しました。

それでも、その後の日経平均株価の反発にサポートされ106円70銭台を回復するなど106円台半ば近辺での小動きとなっています。

今晩の米2月消費者物価指数やペンシルべニア州下院補欠選投票の行方、さらに来週のFOMCといったイベントを消化した後のドル円が106円~108円に収まるのか、或いは再度105円割れを狙うような可能性が高まるのか予断を許さない相場が続きそうです。

 

 

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