FX 米シリア攻撃なし、ドル高回帰か

FX 米シリア攻撃なし、ドル高回帰か

 

週初9日に「24~48時間以内に重大な決断をする」と軍事攻撃の可能性を示唆したトランプ大統領ですが、昨晩も「ロシアは準備せよ、ミサイルがシリアに来る!」とツイートしています。

しかし9日の発言から48時間経った今も新たなシリア情勢を伝える報道は聞こえません。米国は本当に軍事行動を起こすのでしょうか。

 

財政問題がネック

昨晩発表された米3月の月次財政赤字は2,087.4億ドルと前年同月比18%の拡大でした。

所得税収入が前年同月比2%減、法人税収入は41%も大幅に減少、税制改革による減収の影響が大きかった可能性もあり財政面から軍事行動を起こす余裕があるのか疑問視されています。

また、9日に米連邦議会予算事務局が言及した米財政見通しでは、赤字拡大は2020年までに1兆ドルを上回るとし、1兆ドル越えの時期も従来の見通しから2年ほど早まるとしており、こうした厳しい財政状況下では長期化する可能性もある大規模な軍事行動に踏み切るとは考えづらいと思われます。

 

外交問題を考慮

5月中もしくは6月上旬までには米朝首脳会談の開催が見込まれています。

9日からロシアを訪問した北朝鮮の李容浩外相は10日に会談したラブロフ外相に平壌訪問を打診し、ラブロフ外相はこれを受け入れたと伝えられています。

この会談後にプーチン大統領と金正恩委員長とのトップ会談の可能性についての言及はありませんでしたが、プーチン大統領と金正恩委員長は定期的に意見交換を行っていることを明らかにしており、米ロ関係の更なる悪化が懸念される中、米国の対シリア軍事行動の可能性は低いのではないとも思われます。

さらにラブロフ外相は李外相との会談中、ロシア政府が北朝鮮政府と「よい隣国関係」の構築を望んでいると伝えたとされるほか、韓国を含む3カ国での連携についても「韓国政府に協力の用意があるという前提で」支援する考えを明らかにしています。

こうした背景もあり、米国の対シリア軍事行動によるメリットは希薄なものになると思われます。

米国が昨年4月に対シリアに攻撃を仕掛けた際は、北朝鮮の挑発的行動に対する牽制の意味合いがあったと考えられますが、平昌オリンピック以降は北朝鮮から挑発行動はなく、この点でも米国が牽制する意味は薄れていると考えられます。

 

ドル円はシリア情勢を巡る不透明感から昨晩106円65銭まで下落しました。それでも今週9日、10日の106円62銭の安値を割込むことはなく、さらに一目均衡・日足転換線(106円57銭)が下値サポートとして意識されており、過度な円高進行は回避されています。

同時に昨晩のロシアルーブルやロシアRTS株価指数も0.66%安と小幅な下げに留めながら持ち直しの兆しも確認されています。

ドル円は米中貿易問題、シリア問題、さらには米財政問題などネガティブな材料に下値不安が残る一方、南北朝鮮会談に続く米朝首脳会談を通じての核開発の停止への期待も広がってきました。

また、今週からの米1-3月期企業決算での増収増益期待のほか、インフレ期待も根強く、FRBの利上げスタンスにも大きな変化はないはずです。

過度な円高懸念を払拭するためにもドル円の一目均衡・日足、雲の下限(107円16銭)を上抜けることを期待します。

 

 

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