FX FOMCでの利上げも米中貿易問題再燃を背景にリスクオフ

FX FOMCでの利上げも米中貿易問題再燃を背景にリスクオフ

米中通商交渉をめぐる最近の動き

4月24日
ムニューシン財務長官とライトハザー米通商代表部が数日以内に中国を訪問し、通商交渉を行うことを表明。

5月4日
米中通商交渉が3-4日に北京で行われる。米国は中国に対し、対中赤字削減要求を従来の1千億ドルから2千億ドルへ上積み。協議継続で一致、しかし、交渉は長期化の様相。

5月8日
中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)、米商務省からの制裁により、米国からの部品供給が停止され、ZTEのスマートフォン販売が停止。

5月8日
中国は大豆を対米報復対象に。
中国4月の貿易統計で米国からの大豆輸入が2月から3ヶ月連続で前年同月の水準を下回る。

5月10日
米中通商交渉で、米国は中国に「枠組みの草案」を示し、事実上貿易戦争の宣戦布告。中国は米国の草案受け入れを拒否。

5月16日
米中通商交渉を巡り、中国の劉鶴副首相が米通商政策担当議員と会談。米国側は中国に知的財産の保護や貿易障壁の削減を要求。

5月17日
トランプ大統領が中国の劉鶴副首相と会談。米国側は農産物貿易拡大や知的財産保護の強化を求め、中国側は米国との平等で互恵的関係に立ち、問題解決を適切に処理したい旨を表明。

5月19日
中国側代表団を率いた劉鶴副首相が「貿易戦争をせず、双方が追加関税をかけ合うことはしないとの、貿易戦争を回避することで一致した」旨の声明を発表。

5月20日
ムニューシン米財務長官、中国が物とサービスの輸入を大幅に増やすことで合意、貿易戦争を当面保留すると表明。

5月29日
トランプ政権が29日、6月2-4日の米中通商交渉を前に「6月15日までに中国製品に追加関税を発動する」旨を表明。

6月1日
トランプ政権がカナダやメキシコの鉄鋼とアルミに追加関税を発動、これに対しカナダやメキシコが豚肉やオレンジジュースなど報復関税を課す方針を表明。

6月2日
ロス米商務長官が北京を訪問、3度目の米中通商交渉を開始。

6月5日
中国が米国の追加関税取り下げを条件に、700億ドル規模の農産物やエネルギーなど、米国からの輸入拡大の意向を表明。

6月13日
トランプ政権が「早ければ15日にも中国製品に対する追加関税を発動する」と報じられたほか、トランプ大統領は「通商措置により中国は今後数週間に動揺する可能性もある」と発信。

 

FOMCは3月に続き、今年2回目となる0.25%の利上げを決定したほか、政策委員による政策金利見通し(ドットチャート)にて従来の年3回利上げ見通しが年4回に上方修正され、ドル円は一時110円85銭まで上昇しました。

しかし、トランプ政権による対中追加関税措置を発動する可能性が示されたことからリスク回避が強まり、ドル円は110円08銭まで下落しました。

トランプ大統領は先の米朝首脳会談でも会談の延期・中止を発表しましたが、その後、会談に前向きと態度を一変、トランプ大統領はこうした前言撤回を交渉道具の一つとして度々使用しており米中通商問題はどのような着地点を見せるのか不透明なままの状態です。

通商交渉では、5月19-20日に両国からそれぞれ貿易戦争回避が報じられるなど、二転三転を繰り返しています。北朝鮮問題を巡る中国との関係にも配慮する必要があるとすれば、両国の経済に大きな打撃になるような品目は対象外とする可能性もあり、過度な楽観も悲観も禁物と考えます。

先のG7首脳会合でも通商問題を巡る米国と他の6ヵ国との溝が明らかになりましたが、結果的に為替市場の反応も一時的に留まった経緯があります。

 

 

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