FX 長期化が懸念される米政府系機関の一部閉鎖

FX 長期化が懸念される米政府系機関の一部閉鎖

メキシコ国境の壁建設費用を巡る2019年暫定予算案を巡る民主・共和両党の対立が収束する気配は見えないまま昨年12月22日に始まった政府系機関の一部閉鎖は昨日9日で19日間に達し、クリントン政権時代の1995年12月から1996年1月にかけて21日間続いた政府系機関閉鎖の最長記録を更新する懸念が高まっています。

失効中の予算案は全体の四分の一に過ぎないとはいうものの、商務省から発表される予定の耐久財受注、貿易収支など年末年始に発表される予定だった経済指標の発表が延期(停止)されるなどの影響が表れています。

影響は商務省のほか、国務省、財務省、司法省、農務省、運輸省、国土安全保障省などに及んでいます。

日本時間、昨日9日の午前11時00分からトランプ大統領は大統領執務室から国民向けに演説し、ドラッグの持ち込みや管理されない移民流入による市民生活への打撃など国境への壁建設の必要性を訴えた一方、民主党幹部からは国境警備で十分、56億㌦の壁建設費用は余計な支出であると真っ向から対立。

昨晩行われたトランプ大統領と民主党幹部議員との話し合いもトランプ大統領は時間の無駄として途中退席するなど物別れに終わりました。

週末1月11日に支払われる予定の約80万人に及ぶ政府職員への給与支払いはストップする見通しであり、民主党からは政府職員を人質にした行為と強く非難しています。

政府系職員の中には空港での入国審査などの保安業務に携わる職員や税関などの職員もおり、こうした職員は無給での従事が続いており、中には無断欠勤する職員もあるほか、食品検査業務の一部停止、さらに国立公園や博物館などの観光施設も閉鎖、近隣の土産物販売(民間)にも影響が及んでおり、国民からの不満が日増しに高まっています。

今年1月1日~7日にかけて実施された世論調査で政府系機関閉鎖の責任はトランプ大統領にあるとの回答が51%に達し、民主党にあるとの32%の回答を上回っています。

トランプ大統領は非常事態宣言を発令し、国防予算から国境の壁建設の費用を支出するとの案も聞かれたものの、昨日の演説ではこうした考えを封じました。

非常事態宣言そのものは過去テロや自然災害などの緊急事態に発令されており、今回のような予算案を巡る対立を強硬に突破するために、トランプ大統領が発令することになれば議会予算の議決権まで大統領が掌握、大統領権限の乱用として非難されるほか、政権運営への先行き警戒を背景にNY株式市場の大幅下落や債券下落にもつながる可能性が懸念されます。

こうした場合、大統領への抗議デモなど政権運営批判を通じて大統領の譲歩を引き出すかもしくはNY株式市場の大幅安など金融市場が事態打開を催促する動きを加速させるなど若干の痛みを伴う荒療治が必要との意見も聞かれるようになりつつあります。

中国との通商交渉もトランプ政権の思惑通りに知的財産権や中国国有企業への補助金などが進まず、予算案問題でも政府系機関閉鎖の長期化など米国経済への悪影響というかたちで跳ね返りが見られます。

思惑通りに進まない事態に冷静な対応ができるのか、より強引に強行姿勢を強めるのかトランプ政権3年目の大きな試練を乗り切ることができるのか、さらに為替市場でも一段のドル安進行に歯止めをかけることができるのか今後の動向が注目されます。

 

 

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