中東情勢を巡るトランプ大統領の決断・・

中東情勢を巡るトランプ大統領の決断・・

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで1000日を切りましたが、53年前の1964年に開催された東京オリンピックでの女子バレーボールや男子体操、そしてマラソンで3位に入った円谷選手の活躍をLiveで視聴した方は限られるのかもしれません。

 

その1964年頃にパレスチナ解放機構(PLO)が結成されましたが、イスラエル支配下にあるパレスチナを解放するために生まれた機関です。

 

その後、1967年6月、イスラエル空軍がエジプト、シリア、ヨルダン、イラクなどアラブ各国の空軍基地を攻撃し、壊滅的被害を与えたことで僅か6日間で戦争は終結しました。

そのためこの第三次中東戦争は別名6日間戦争とも称されています。

余りにも短期間での勝利にイスラエルは油断したのか、余りにもアラブ各国の戦闘能力を軽視したのか、6年後の1973年にアラブ各国からの報復攻撃に遭い、第三次中東戦争で治めていたシナイ半島、ガザ地区、ヨルダン川西岸、ゴラン高原などの占領地帯を明け渡すことになります。

 

これが第四次中東戦争と呼ばれているものです。この第四次中東戦争以降、イスラエルは国際的な信用を失い、それまでイスラエルを支援していた英国や仏などと進めていた共同での武器開発や輸出が断たれて孤立化が進み、国連安全保障理事会決議によりヨルダン川西岸、ガザ地区などがイスラエルの占領地帯から除外されました。

 

しかし、未だにイスラエルはこれらの地域を自国領であると主張、こうした対立がパレスチナ難民の急増に大きく影響しています。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争で勝利を収めて以降、第四次中東戦争で敗れたにもかかわらず、その後も東エルサレムを統治する一方、パレスチナは将来の国家樹立の際に首都を東エルサレムに置くとの強い意向から対立状態が続いています。

 

こうした中、トランプ米大統領は昨晩ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に表明、米国大使館のエルサレム移転を国務省に指示しました。「イスラエルは主権国家であり、他の主権国家と同じように自国の首都を決める権利がある。

この事実を認識することは、平和を構築するための必要条件である」と述べ、中東和平の推進に寄与するとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相は「和平実現に向けた重要な一歩だ」と評価する一方、パレスチナの和平交渉代表のエレカト氏は「両国家の全ての可能性を破壊した」と述べ、今後の和平交渉再開に向け、米国が自らの信用を傷つけたと非難する声明を発表しています。

そもそも米国では1995年に在イスラエル大使館をエルサレムに移転する法律が制定されました。

しかし過去の大統領は半年ごとにそれを先送りする文書に署名し続けていましたが、トランプ大統領は選挙公約を果たすとともに和平交渉にとっても有意義であると主張しています。
市場では今回の決定がイスラエル・パレスチナ問題の交渉や中東情勢をより不安定にさせるとの懸念や批判が聞かれていますが、イスラム教、ユダヤ教にとっての聖地における現状維持を尊重するとして意見の違いを克服し、一段の理解と協力の強化につながるとの考えを示しています。

 

ペンス副大統領が数日以内に中東を訪問、今後の展開を待つことになりますが、ドル円は昨日の欧州市場序盤の111円99銭を下値に112円台半ば付近まで反発しており、日経平均も昨日今年最大の下落幅となった445円安から反発しています。

米税制改革法案の年内成立期待や明晩の雇用統計がどこまでドル円の反発につながるのか注目したいところです。

 

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