日経平均は23,000円台へ上昇

日経平均は23,000円台へ上昇、1992年1月以来の高値

日経平均株価は6円安で引けた9月29日を最後に、池田内閣が国民所得倍増計画を掲げた高度成長期の1960年12月21日～61年１月11日に記録した14連騰の記録を塗り替え、10月2日から10月24日の108円高まで16連騰しました。

この時点で21,805円だった日経平均株価は、12営業日後となる本日、1992年1月9日の23,113円を上抜けて23,382円まで上昇しています。

9月11日の週から10月23日の週までの7週間での外国人投資家による日本株の買い越し金額は、現物が1兆9500億円、先物が3兆3230億円と、合わせて5兆2800億円にも達しており、昨年11月の米大統領選でのトランプ勝利に沸いて以降の3ヵ月間で5兆円にのぼる買い越し額を上回っています。

今年3月の企業決算が発表された5月時点でのEPS(一株当たり純利益）は1,393円、PER（株価収益率）は15倍ほどでした。つまり、この時点での適正な日経平均株価は20,895円（1,393円ｘ 15.0＝20,895円）でしたが、昨日までに半数以上の7-9月期決算が出揃った段階でのEPSは1,483円に上昇しており、適正株価はPERが仮に15倍だとしても22,245円に上方修正されることになります。

このEPSは決算が出揃う段階で1,500円～1,530円へ上昇していると予想されるほか、PERも15.2倍～16.6倍程度が妥当だとされています。

仮にEPSが1,500円、PERを16倍とすると24,000円が適正価格となることから、日経平均株価にはまだ上昇余地があるということになります。こうした点を背景に外国人投資家が日本株投資を続けていると思われ、売買代金も3兆円を連日上回り、10月の月間売買代金も1日平均3兆円を超えています。

こうした3兆円超えはアベノミクス相場の初期（2012年12月～2013年5月）の黒田日銀総裁によるバズーカ緩和を背景に日経平均株価が8,600円から15,000円台へ上昇した時以来の記録となります。

外国人の日本株投資が続く間はドル円の下支え要因として作用すると考えれば、過度な円高進行は考えにくいと思われます。

引き続き外国人投資家の日本株投資に伴う売買代金の推移を注意深く追いかける必要がありそうです。

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