FX あらためて・・・明晩の米10月雇用統計について

2025年時点の各国の人口分布から導いた年齢別人口構成をみると以下の通りとなります。

ドイツや米国と比べ日本の少子高齢化がこれまで以上に問題視されることを浮き彫りにすると同時に、生産年齢人口（15歳～64歳）の比率、さらに65歳以上の老人1人を何人の生産年齢人口で支えるかを見ても日本と米国やドイツとの差は大きく、こうした状況が先々の各国の経済成長にも影響を及ぼすことになると思われます。

さらに生産年齢人口比率の高さから見ても今回失業率が4ヵ月連続で4.0%割れとなれば今年1月以降からの年平均失業率も3.92%とほぼ完全雇用の状況を裏付けることになります。

こうした中、トランプ大統領が進めてきた政策によって米国の失業率は今年4月に2000年以降で初めて4.0％を下回り、9月の雇用統計では1969年6月以来48年9ヶ月ぶりとなる3.7％まで改善しています。

さらに黒人の失業率も1970年以降の最低水準まで改善が進んでいるほか、女性の失業率も過去65年で最低となるなど労働市場の堅調さを象徴する数値であるともいえます。今回10月も前月同様3.7%の失業率が見込まれています。

昨晩発表された米7-9月期雇用コスト指数は前期比+0.8%と前期（+0.6%）から上昇しましたが賃金・給与は前期比+0.9%と上昇が寄与したと思われます。

労働市場の引締まり傾向が鮮明となる中、各企業は年末商戦に向けた人材確保を急ぐところも目立ち通販大手アマゾンは11月以降、従業員の指定賃金を時給15㌦（約1,700円）に引き上げることを決めており、年末商戦にむけて新たに雇い入れる短期雇用者（10万人予定）も同様に待遇するとしています。

明晩発表される10月雇用統計の時間給賃金（前年比）が市場予想通り+3.1%と3.0%台まで上昇すれば、2009年4月以来、9年半ぶりの高水準となり、12月の利上げがほぼ確実視されることから米長期金利は再び3.20%台へ上昇すると思われます。

さらに予想以上に堅調な労働市場を確認することになれば、来週6日の中間選挙での共和党支持への追い風につながる可能性もあるだけに注目です。