FX どうなる・・イタリアの財政懸念、ユーロ動向に注意が必要

FX どうなる・・イタリアの財政懸念、ユーロ動向に注意が必要

 

今年6月に誕生したイタリアのポピュリズムを推進する連立政権誕生からおよそ5ヶ月が経過、トランプ大統領のアメリカ第一主義と同様にイタリア第一主義を掲げ、腐敗しているとされる自己利益ばかり追求してきたとされる既存政党からの決別を標榜。

しかし予算案を巡って減税や年金改革、ベーシックインカム(貧困層に780ユーロ/月を支給)など国民寄りの都合のいい予算案は、どれも財源不足が露呈しており、抜本的な改革を行うにも構造的な問題があり、思い通りに進まずに欧州委員会との対立につながっています。

問題となっているEUの財政規律は1993 年に発効したマーストリヒト条約が前身とり、この条約では規律順守のため、ユーロ導入を希望する国は、財政赤字が対GDP 比3%以内、公的債務残高が対GDP 比で60%を超えないことなどの基準が定められています。

但し、公的債務残高については、この基準を満たそうとする努力を示せば容認されるとの条件が付加されています。その後、諸手続きを具体化するために、1997 年に安定成長協定の枠組みが導入され、安定成長協定のもと、EU 加盟国では財政赤字を回避するため、各国毎に構造的財政収支の中期目標を作成し、財政管理することとなっています。

イタリアは2017年の公的債務比率(公的債務残高対GDP比)が約180%に達しているギリシャに次いで131.8%とユーロ圏では2番目に高く、財政再建が課題となっています。

しかし緩すぎる財政・経済計画に対し、昨晩も欧州委員会がイタリアの2019年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出を求めています。

これに対し、伊政府が修正を拒めば、欧州委員会は制裁発動に向けた手続きに入るとの報道を受け、伊国債利回りが上昇したほか、欧州の主要株価指数も軒並み年初来安値を更新、中でも独DAX指数は2016年12月以来、約2年ぶりの安値を連日更新しています。

しかし、EUが2013年に付与された却下権限の行使は織り込み済であり、更なるユーロ売りにはつながりませんでした。それでもイタリアの財政問題は今後も燻り続けることが予想されるだけにユーロの本格的な反発は難しいとされています。

仮にユーロ円が9月10日の127円87銭を下回ることになれば、ドル円の下落にもつながりかねません。26日には格付け機関S&Pがイタリアの核付けを見直す可能性もあり注意が必要です。

 

 

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