FX イラン核合意破棄か延長か トランプ大統領の判断は

FX イラン核合意破棄か延長か トランプ大統領の判断は

当初12日に予定されていたイラン核合意を破棄するか、延長するかの判断をワシントン時間8日午後2時(日本時間9日午前3時)に下すことが明らかとなりました。

そもそもイラン核合意は2015年に米・英・独・仏・中・露の6ヵ国とイランの間でイランの原子力関連活動を大幅に制限する代わりにイランへの経済制裁を緩和する『包括的共同作業計画』を簡略化して「イラン核合意」と呼ばれているものです。

 

イランは濃縮ウラン貯蔵量を300kgまで減量

イラン西部にある重水炉で兵器級のプラトニウムを製造できないよう再設計
使用済核燃料のイラン国外への持ち出し

 

トランプ大統領は核合意に基づきイランへの制裁停止の文書に署名した今年1月12日、『これが最後』と発言しており核合意破棄を示唆していました。

何故、トランプ大統領が核合意に不満を露わにするかは、単にオバマ前大統領が取り決めた合意、というだけに留まらず、合意にある一定期間後にイランが原子力活動を再開する「サンセット条項」の存在に反対していることが破棄を仄めかす大きな要因と見られています。

2015年の合意にあたって、当時の状況を鑑み、永久に原子力関連活動を制限するのは現実的でなかったため、短期的な危機排除や中東情勢の安定化が目的とされたため「サンセット条項」を容認する格好となった経緯があります。

しかし、トランプ大統領が核合意破棄を決めればイランの反発は必至で、中東情勢の不安定化や核拡散防止条約、さらには北朝鮮の核廃棄を巡る動きにも大きく影響すると懸念されています。

こうした動きに対し仏マクロン大統領や独メルケル首相はそれぞれホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領がイラン核合意を延長するよう説得工作を続けています。

中でも仏マクロン大統領は2026年以降のイラン核開発の抑制、弾道ミサイル開発の停止、さらにはイランの中東での影響力の抑制などの提案を行うなど妥協点を模索する動きも見られます。

しかし、こうした核合意の一部改変の動きに対してもイランは反発を強めており、トランプ大統領の判断が注目されます。

トランプ大統領がイラン核合意を破棄した場合に備え、既にイランと対立するサウジアラビアは「イランが核武装を進めれば追随する」意向を明らかにしたほか、イランと同水準の核技術を得るべくウラン濃縮を自国で行いたいと米国に伝えています。

それだけに、イランに次いでサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどの各国が核開発を競うような事態も想定されるほか、イスラエルとイランの対立も激化するなど中東情勢の不安定が加速するとの懸念が高まることになりそうです。

加えてイランへの制裁によってイラン産原油取引が制限され原油価格は一段と上昇、世界経済への影響も警戒されます。

ドル円は5月2日に110円台を回復したものの一時的な動きに留まり、FOMCでは利上げを急がない方針が明らかとなったほか、雇用統計でも時間給賃金の伸び悩みが指摘されたことから108円台後半へ反落しています。

今晩、トランプ大統領が核合意破棄を決定すれば中東情勢への不安定化や米朝首脳会談への影響も含めリスク回避志向が高まる可能性もあり、円高が再燃するのか注意が必要です。

 

 

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