FX インフレ目標に基づく緩やかなドル高は継続?

FX インフレ目標に基づく緩やかなドル高は継続?

先週22-23日にワシントンで開催された米中次官級による通商交渉、特筆すべき報道は伝えられておらず、この問題の収束には未だ相当な時間を要するものと考えられています。

しかし、中国の貿易・為替政策を批判する一方、中国人民銀行の掲げる3.0%の物価目標そのものを問題視するような批判的な発言は未だ一度も聞かれたことはありません。

トランプ政権は貿易問題を大きく問題視する一方、貿易問題の解決にも大きく関係する為替問題に関しては貿易問題ほどクローズアップさせておらず、一貫した通貨戦略を持ち合わせていないためなのか、トランプ政権の為替を巡る発言は二転三転を繰り返しています。

例えば、トランプ大統領は16日には「米国経済の強さを背景に米国にドルが流入している」とドル高を歓迎するような趣旨の発言を行ったほか、クドローNEC(国家経済会議)委員長も「強いドルは米国に対する信頼の表れ」とドル高を容認する発言が聞かれました。

しかし、こうした発言から僅か4日後の先週20日にトランプ大統領は「中国や欧州は為替操作を行っている」と批判、ドル高を牽制する発言をしています。

ECBと日銀はゼロ%もしくはマイナス金利政策を継続、形を変えた通貨安政策と受け止められても仕方のない政策を通じて、景気拡大の支援要因につなげているのが現状です。

ユーロ圏7月の消費者物価指数(HICP)は、前年同月比+2.1%とECBの掲げる2.0%を2ヶ月連続で上回っているにもかかわらず、8月23日に公表されたECB理事会議事要旨(7月26日開催分)では「ユーロ圏経済は依然として金融政策によるかなりの刺激が必要」とゼロ%の政策金利を来年夏まで継続する見通しを印象付ける内容となりました。

なぜ、トランプ政権は「2.0%のインフレ目標は適切なのか?」と踏み込んだ通貨安政策を攻撃することをしないのか?日本の7月消費者物価指数は前年同月比+0.9%に留まり2013年4月以降続く超緩和政策から5年以上が経過しても尚、インフレ目標に達していないことに対し、物価目標が適切なのか?消費者物価指数算出のための対象品目に問題はないか?さらには労働市場の自由化や東南アジアからの安価な輸入品との競合により一部産業の価格に下押し圧力がないか?など考慮すべきではないかなどと日銀のマイナス金利政策を批判、ECBや日銀は金融政策という傘の下、通貨安政策を意図的に操作していると攻撃することをしないのが不思議ではないかといった指摘も一部から聞かれています。

何故こうした問題にトランプ政権が踏み込むことがないのか?仮に現状の「曖昧なドル高容認政策」を真っ向から否定した場合、世界的な資産インフレが変調を来たしかねないと考えているのではないかといった一つの指摘があります。

カナダや中国などの個別の貿易問題を取り上げながらも、ドル高の根本的な問題に踏み込むには至っていません。

しかし、過度なドル高進行を嫌うトランプ大統領は、先週20日に突如FRBの金融政策を批判するなど、極端なドル高進行を牽制するなど、意図的かつ適度に牽制しながらドルの居心地の良い水準を調節しているのかもしれません。

裏を返せば、好調な米国経済に対する自信の表れとも思われるほど上手く調節しているように思います。

一方、先週米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム、ジャクソンホールでの講演でパウエルFRB議長は「強い成長続けば漸進的利上げ適切になりそうだ」「強い経済が続くと見る十分な根拠がある」と発言し、「所得と雇用の力強い拡大が続けば、さらなる段階的な利上げが適切になる」とした一方、「インフレが2.0%を大きく越えて上昇していく兆しはない」として慎重な一面を見せるなど強気一辺倒ではない点を強調、バランスに配慮した考えを示しました。

前述したECBの金融政策と違い、米FRBは真摯にインフレと向き合い金融政策を上手く調節していると言えます。

こうした発言もトランプ大統領同様に好調な米国経済が続いている自信がこうした発言の根拠となっているのかもしれません。

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こうした中、今週30日に米個人消費支出や個人消費支出デフレーターが発表されます。米FRBがインフレ目標の一つとして注目するデータは前年比+2.3%に前月(+2.2%)から上昇する予想となっています。

依然としてFF金利先物から見た9月FOMC の利上げ確率は90%を上回った状態を維持しており、FRBと各国との金融政策の方向性の違いは明らかであり、段階的な利上げとともにドルの緩やかな上昇も続くものと思われます。

 

 

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