FX トランプ大統領の国家非常事態宣言、政権運営への影響は

先週末15日、トランプ大統領はメキシコ国境への壁建設の必要性を訴え国家非常事態宣言を宣誓、これによって米陸軍の土木建設工事予算などを壁建設に転用、こうした資金を用いて壁建設に必要な費用を確保できるとしています。

トランプ大統領のこうした動きに対して、民主党は何もかも大統領権限で物事を決済、特に議会で承認された予算まで大統領権限によって他の案件に予算が振り分けられることが許されるのか、議会軽視であると同時に憲法上の権限を侵害しているとしてワシントンの連邦地裁へ提訴する可能性を検討している模様です。

民主党オバマ政権時代、当時共和党ベイナー議長の下、議会下院はオバマ政権がオバマケアの施行によって保険会社への保険金支払いの際、別の目的の予算を転用したことについて違法であると提訴したことがあります。

こうした提訴に対し、ワシントン連邦地裁は予算策定という議会の権限をオバマ政権が侵害したと判断、当時の判事は政権が勝手に予算を使えることになれば議会の役割や権限が損なわれ、憲法も無意味になると指摘されました。

今回、議会下院の過半数を握る民主党がトランプ大統領の国家非常事態宣言に対し提訴した場合、論点となるのは上記の憲法違反のほか、国家非常事態法（1976年制定）に基づく非常事態ではないとの2点になると思われます。

国家非常事態法については、戦争やテロ、さらには自然災害、疫病などといった具体的な範囲が定められておらず、大統領が非常事態を宣誓すると大統領の自由な裁量が認められることになります。

トランプ大統領は過去にも様々な理由で非常事態が宣言されており、今回の決定も何ら問題にならないと強気な姿勢を示しています。

しかし、民主党のほか、自然災害による改修工事などの各州や地方自治などのインフラ費用から国境の壁建設に費用が転用される場合には、州政府などからも異議が唱えられ提訴する可能性もあるかもしれません。

実際、カリフォルニア州の州司法長官は今回の非常事態宣言に対して、複数の週と協調し、政府を提訴するとの意向を明らかにしています。

こうした中、トランプ大統領は非常事態宣言を宣誓する前から壁建設は早くとも来年初め以降との計画を示しており、当面は民主党が提訴するか否か、さらには今後の議会運営に対してどのような対抗措置を講じることになるか注目されます。

先週末15日のNY株式市場では、こうしたトランプ大統領の非常事態宣言に対する反応は限られ、NYダウは443㌦高の25,883㌦と昨年11月9日（25,989㌦）以来の高値で取引を終えたほか、ナスダック、S&Pともに上昇。

週間ベースでNYダウは3.1%上昇したほかナスダックとS＆P500はともに2%超の上昇で取引を終えるなど、NY株式市場は昨年12月の弱気相場から脱出したと見られています。

市場では米企業業績や米国経済の先行きへの影響へのインパクトが大きいとされるワシントンで継続協議となった米中通商交渉の行方に注目しており、非常事態宣言はNY株式市場の足かせにはつながりませんでした。

今後のトランプ大統領の支持率の低下につながるのか、来年の大統領選に向けた支持基盤に影響が及ぶのか、政治的な影響に留まれば、為替・株式市場への影響は限られることになるかもしれません。