FX トランプ大統領の譲歩は・・・　ＮＹ株式市場が為替市場のカギ？

◇米政府系機関一部閉鎖の長期化

1月20日、日本時間の午前5時00分にトランプ米大統領はメキシコ国境との壁建設費用を巡る予算案に対する民主党との対立による米政府系機関の一部閉鎖の解除に向けてホワイトハウスから国民向けに演説を行いました。

壁建設費用として57億㌦を予算案に盛り込むことは譲らず、一方、①一部の不法移民の強制送還を3年に渡って猶予 ②人道支援に8億㌦ ③メキシコとの国境警備隊職員を2750人増強 ④違法薬物検査の技術開発に8億500万㌦などの譲歩案を提案しました。

しかし、これに対し民主党は壁建設費用は必要ないとの主張を取り下げる意向がないこと、さらにペロシ民主党下院議長は ドリーマーズと呼ばれる幼少時に親に連れられて不法入国した移民を恒久的に保護する手段が含まれていないとして、トランプ大統領の妥協案受け入れを正式に拒否しています。

政府系機関の閉鎖により米小売売上高や耐久財受注、住宅着工など米商務省から発表される経済指標が停止されているほか、農業省、司法省、内務省、国土安全保障省、運輸省、住宅都市開発省など多くの政府系職員が自宅待機もしくは無給での勤務を強いられています。

重要な経済指標の発表の停止が続くことになればFRBの金融政策にも影響が及ぶことになります。

また、およそ75万人に及ぶ閉鎖中の政府系機関に従事する職員の内、約42万人の職員は必要不可欠な職務にあるとされ、ＦＢＩや税関国境警備局、航空管制官が無給で勤務を続けていますが、運輸保安局の職員の欠勤率が8％台へ上昇、一部空港では保安検査場の一部を閉鎖するところも見られるなど影響の拡大が懸念されます。

政府系機関閉鎖によるトランプ大統領への批判が日々高まる中、住宅都市開発省の閉鎖によって賃貸支援が滞ることになれば多くの住民が退去を迫られる可能性があるほか、2月以降も続くことになれば学校給食への支援プログラムに影響が及ぶとされており、トランプ大統領への非難は一層高まることになりかねません。

また、2月1日に発表される米1月雇用統計でも自宅待機や無給で従事する政府系職員の影響を背景に就業者数（12月:31.2万人増）の大幅な減少も懸念されています。

今月29日に予定されるトランプ大統領による一般居所演説までに政府系機関の閉鎖が解除されるのか注目されます。

◇米中通商交渉の行方

先々週7日～10日に北京で開催された米中通商交渉を巡る次官級協議で中国が向う6年間に米国から1兆㌦規模の輸入拡大を行い、対米黒字の解消に努める意向を示していたことが、先週末18日に明らかになり、今月下旬に行われる予定の米中閣僚級通商協議への進展期待からNY株式市場では主要三指数が揃って4日続伸しました。

トランプ大統領は昨年12月1日のアルゼンチンでの米中首脳会談の場で中国への追加関税引上げに3月1日までの猶予を設け、中国に対し知的財産権の保護、中国政府による中国国有企業への補助金引下げなど改革案を求めました。

追加関税引上げの猶予を好感して12月3日のNYダウは287㌦高と続伸しましたが、中国通信大手ファーウェイ幹部を拘束、との報道を契機に、再び米中間の知的財産権を巡る通商問題が懸念されたほか、その後もパウエルFRB議長の金融政策に対するタカ派的な発言が嫌気され、12月下旬に向けてNY株式市場は大幅な株価下落に見舞われることとなりました。

トランプ大統領は何度となく「中国との交渉は順調」と述べる一方、18日に報じられた中国が向う6年間に米国から1兆㌦規模の輸入拡大に対し2年に短縮するよう求めたとの報道のほか中国通信大手ファーウェイへの捜査に続いて、米政府は中国通信関連会社の業務を制限する大統領令を準備しているとの関係筋からの話も聞かれるなど楽観は許せない情勢であるとする見方も聞かれています。

2016年11月の大統領選でのトランプ氏が勝利を収めて以降、NYダウの上昇率は昨年10月の史上最高値更新まで47％上昇、その後12月中の大幅な下落により12月下旬には18％台へと上昇率を縮小させました。

NY株式市場の上昇がトランプ大統領の支持率上昇につながってきただけに、仮に政府系機関閉鎖の実体経済への影響によって株価が大幅に下落することになれば再選を目指すトランプ大統領にとって大きな打撃になりかねません。

先週末18日まで4日続伸したNYダウは昨年12月6日（24,947㌦）以来の24,706㌦まで上昇、今週はNYダウが節目となる25,000㌦を回復できるか注目されます。

今週は23日にテキサスインスツルメンツ、２４日にはインテルが10-12月期の決算を発表など半導体大手の決算が予定されています。

売上高見通しを下方修正したアップルなどスマートフォンなどの販売が減少するなど半導体メモリーの価格低下の影響が懸念される中で、こうした半導体大手の決算がNY株式市場にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

トランプ大統領が①政府系機関の閉鎖長期化 ②米中通商交渉との懸案に対してどこまで譲歩するのか、いつまでに閉鎖解除や制裁緩和への兆候を見せるのか？仮にNY株式市場が12月のような大幅な下落となればトランプ大統領の強硬姿勢は緩和される大きな契機につながる可能性もあるかもしれません。

それだけにNY株式市場は金融市場の今後の方向性を占う重要な指標なのかもしれません。