FX トランプ大統領のFRB批判は正しかった？しかし独立性に疑問も

昨晩のNY株式市場は中国通信大手ファーウェイ幹部の逮捕が米中貿易摩擦の再燃や米中関係悪化への懸念を高め、ダウは取引序盤に784㌦安まで下落。

その後、WSJ紙の観測記事としてがFRBが今月の利上げ後、来年の利上げを休止し、様子見を検討と報じたことから利上げ継続による米国景気悪化への懸念後退につながるとの期待を背景に、NYダウは取引終盤にかけて急速に下げ幅を縮小。

ナスダックも174Pts安からプラス圏へ反発し29Pts高で昨晩の取引を終了しました。

トランプ大統領は当初、低金利によりNY株式市場の持続的な上昇につなげることで、11月の中間選挙に向けて自らの実績を証明、選挙戦を有利に進める意図があったと推察され、着実な出口戦略を進めたイエレン議長の退任につなげ、2月からパウエル氏をFRB新議長に起用しました。

就任直後に発表された1月雇用統計での対前年比時間給陳儀の上昇を受けてインフレ期待が上昇し、NYダウは1月26日の26,616㌦から2月9日には23,360㌦へ下落する洗礼を受けることになりました。

しかし、トランプ大統領の当初の思惑は外れ、パウエルFRB議長の下、FRBは3月、6月、9月と四半期毎に0.25％の利上げを実施、さらに10月3日には『最終的に経済成長を抑制し始める水準まで金利を引き上げるかもしれないが、まだそうした水準に到達するには時間がある』と発言、強気な姿勢を強調していました。

しかし、こうした発言が契機となり、米長期金利の上昇とともにNYダウは10月3日に1月の年初来高値を更新する26,951㌦の高値から10月29日には24,122㌦まで下落、このあたりから債券、株式市場に調整色が強まったたようにも思えます。

一方、トランプ大統領は7月に「FRBの利上げは好ましくない、景気が上向く度に、FRBは利上げをやりたがる。我々は経済に打ち込んでいるが、そうしたことで金利が上昇するのは好ましくない」とあからさまにFRBを批判しました。

しかし、トランプ大統領のFRB批判を前にパウエル議長がトランプ政権の通商政策について「幅広い製品に高関税が課せられることになれば、米国や相手国の経済に悪影響をもたらす」と議会証言などで正論を展開したこともあり、トランプ大統領のFRB批判の引き金につながったと見られています。

その後もFRBは貿易問題や関税引上げの影響についても懸念を示し、12月5日に公表されたベージュブック（地区連銀経済報告）でも「関税が引き起こしたコスト上昇は製造業や建設業、更には小売や外食産業にまで至っている」など関税引上げへの懸念が目立つ内容となりました。

こうした中、パウエル議長は11月28日の講演の中で「政策金利は中立金利の予想レンジを僅かに下回っている」と発言、政策金利が中立水準に近づいているとの認識を示し、来年の利上げ回数の減少を示唆したとの思惑につながりました。

こうした動きを反映し、金融政策を反映するとされる2年債利回りと、先行きの景気を反映するとされる10年債利回りの金利差が今週4日に2007年7月以来の0.123％まで縮小、さらに3年債と5年債、2年債と5年債の金利差も逆イールドに転じるなど、緩やかな利上げペース継続にブレーキが掛り始めています。

しかし、米経済指標は依然、堅調な結果も多く見られるだけに一部期間での逆イールドは行き過ぎとの見方もあり、今晩の雇用統計などの指標に対する債券市場の反応が注目されます。

一方、トランプ大統領のFRBに対する介入ともされる牽制発言によってFRBの政策変更に影響が及んだとすれば、過度なトランプ第一主義によってFRBの独立性が脅かされるなどの懸念がドル売りにつながることにならないか、今後の動向に注意が必要かもしれません。