FX トランプ政権の保護貿易主義の中で注目されるCFIUS

Committee on Foreign Investment in the United States　（CFIUS）『対米外国投資委員会』という名称を耳にしたことはあるでしょうか？

巨額の買収案件を巡る調査のほか、海外からの投資案件についても調査や規制を行う目的で設けられた組織の一つです。

1950年に海外への技術流出などを未然に防ぐ国防産業法の成立を機に設立されました。週初25日にトランプ大統領が中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じました。

しかし、翌日にはナバロ国家通商会議（NTC）委員長が「米国はテクノロジーを脅威から守って行くが、投資を制限するつもりはない」と発言。

トランプ大統領の中国企業による米国のハイテク企業への投資制限を検討との報道が中国を対象としたものであり、他国を含めるものではないとの意向を明らかにしました。

トランプ政権は貿易赤字の是正が最優先課題だったのか、あるいは中国のハイテク産業への技術流出を防ぐことが優先課題なのか、保護主義貿易を主張しＧ７首脳会議でも他国を敵に回すなどしてきたトランプ大統領の真の狙いが問われています。

仮に対中貿易赤字削減が主たる目的であったとすれば、5月17日にトランプ大統領が米国産農産物の輸入拡大や知的財産保護を求め、中国の劉鶴副首相と会談した際に中国側が米国と平等で互恵的官益に立ち、問題解決に向け適切に処理すると対応。

さらに19日には米中両国が追加関税を回避することで一致、翌20日はムニューシン財務長官が中国の輸入拡大で合意、貿易戦争は当面保留されると表明しており、この段階で問題は収束に向かうはずでした。

しかしトランプ大統領は中国側の意向を信用できないと決めつけ、中国製品への追加関税の発動を表明、その後も関税対象金額の引上げに言及するなど、一向に収まる気配は見られませんでした。

こうした中、昨晩ライアン米下院議長から「関税は税であり、不公正な貿易の交渉道具には適さない」との発言が聞かれたほか、トランプ大統領も「技術保護を目的にCFIUSを活用へ」と発言しています。

前日には中国がハイテク産業で米国と対峙しないとの意向を表明しており、若干ながらも貿易戦争突入との最悪シナリオが緩和されつつあるのかもしれません。

CFIUSは、外国企業による合併や買収などを調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、委員会長は穏健派のムニューシン財務長官が務めています。

さらに委員会メンバーに司法省、国土安全保障省、商務省、国防省、国務省、エネルギー省の長官、そして米国貿易代表部、ホワイトハウスの科学技術政策局長が含まれています。

その上でCFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えれば、関係者に対して様々なものを要求することができるほか、完全に取引を中止させることも、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能になっており、トランプ政権の主張する知的財産の保護には有効かもしれません。

今年1月、CFIUSは中国のAlibabaと密接に関連しているAnt FinancialによるMoneyGramの買収中止を決定しています。中国企業によるアメリカ企業の買収に対する米国政府の懸念を緩和できれば、貿易問題が米国および世界の経済成長に及ぼす不安が後退するとともに、金融市場の安定につながるため、今後の動きに期待したいものです。