FX トランプ政権の対中戦略は長期戦を覚悟、短期的な睨み合い継続

FX トランプ政権の対中戦略は長期戦を覚悟、短期的な睨み合い継続

トランプ米大統領が、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、強気な姿勢を貫いている要因として

  • 昨年の米貿易赤字が2008年以来9年ぶりの高水準に達し、その47%が対中赤字
  • 知的財産侵害や新たな技術流出に対する危機感
    などが挙げられます。

トランプ政権では、ナバロ大統領補佐官やライトハイザー通商代表部(USTR)代表らを筆頭に、中国に対し根本的な脅威を抱いており、米国経済に悪影響を及ぼす代償を払ってでも立ち向かう必要があるとの危機感があると言われています。

さらに米国よりも中国側の代償が大きいとの思惑も働く中で、米国内では産業界からの意見を聴取した上で対象品目を決める段取りを進めようとしているようです。

しかし、こうした動きに目処がつくまで数ヶ月を要するとされるだけに、昨日のように通商交渉を巡る新たな報道がなければ、市場はリスク回避の流れが一服したと捉え、株安・円高進行の下振れリスクも一時的に後退しています。

中国側も報復措置を取るとしたものの、こちらも具体的内容は示されておらず、7月6日に米国が対中追加関税を課す340億ドル(現状)に同額の米製品への報復関税を課すと留めています。

これまで中国は、トランプ政権が関税の発動を回避すれば、米国の農産品や工業・エネルギー製品を700億ドル近く購入する案を示したものの、その後の米国の追加関税の決定を受けて、これを撤回。

トランプ大統領もこれは空約束だとして拒否したほか、今週19日には2000億ドルの追加関税を検討中であると発表するなど妥協点が見えない状況にあります。
しかし、発動時期は未定のままであり金融市場の警戒感も一時的に緩和されつつあります。

中国も国内に進出の米企業への規制強化のほか、国内で反米機運を高めること、さらには不買運動や米国への団体旅行の禁止、加えて政府が保有する米国債券の売却など複数の対抗する選択肢があるものの、こうした行動は一切手控ています。

こうした睨み合いが続く状況下、新たな関税を課すことで海外から中国へ進出している企業が生産拠点を将来的に中国から他国に移転すれば、中国が先進技術の取得機会を失うことになり、こうした点もトランプ政権の狙いの一つとされています。

一時的な痛みを伴うとしても、米企業への中国の影響力を削ぐことが大事で、米企業が将来いずれか中国政府の圧力や制約を恐れずに中国で事業展開を行えることになれば世界経済はもっと強くなる、とナバロ大統領補佐官は述べています。

金融市場はこうした動きを睨みながらも、米FRBの政策金利は先週のFOMCで今年2回目の利上げが行われ1.75%~2.00%へ引上げられており、さらに年2回の利上げが見込まれています。

短期的に膠着状態が続く米中通商問題を尻目に米FRBは、金融政策の正常化から引締めへの入り口に達しており、ドル安への動きは抑制されつつあります。

実際、豪中銀の政策金利は1.50%、ニュージーランドの政策金利も1.75%で既に米国の政策金利を下回るなど、これまで続いた高金利通貨としての魅力が薄れつつあることも豪ドルやNZドルの対ドルでの軟調地合いに大きく影響しています。

米中貿易問題の金融市場への影響は、時間軸を中心に冷静に見る必要がありそうです。

 

 

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