FX トランプ政権の対中関税強化、具体的発動時期の大半は未定

FX トランプ政権の対中関税強化、具体的発動時期の大半は未定

トランプ米大統領が、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2000億ドル相当の輸入品に10%の追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示、これに対し中国商務省も対抗措置を取ると警告したことから昨日の金融市場では、全般的に米中貿易摩擦の激化への警戒感を背景にリスク回避志向が高まりました。

 

こうした関税措置すべてが発動された場合、関税対象となる中国製品は計3500億ドルにのぼり、昨年の対米輸出額5056億ドルの大半が対象となるとの試算もあります。

昨年の米国の貿易赤字額(7,962億ドル)を見ると1位中国:3752億ドル、2位メキシコ:711億ドル、3位日本:688億ドル、4位ドイツ:643億ドル、その他が2,168ドルと中国がその大半を占めており、トランプ大統領の対中貿易収支改善に向けた根拠の一つになっていることが分かります。

 

米・国別貿易赤字額(除くサービス収支)億ドル

米・国別貿易赤字額(除くサービス収支)億ドル

中国製品 対米輸出額と関税対象

中国製品 対米輸出額と関税対象

今後、中国が国内経済への影響を緩和する目的から人民元を切り下げる動きに出れば金融市場は一段の動揺を招くとの警戒感もあり、今後7月6日の発動期日に向けて米中間交渉の行方が注目されます。

中国が人民元安容認策に出れば、海外での中国製品価格は低下し、米国の関税措置に対する中国経済への影響を軽減する一方、政治的・経済的副作用を覚悟する必要に迫られる可能性もあります。

現状米国が7月6日に対中国からの輸入製品に関税を課す制裁発動は340億ドルが予定されているものの、その他の制裁発動の時期は未定、かつ、今後の米中間の交渉次第では発動額が限られたものに留まる可能性もあり、交渉の行方が注目されます。

仮に制裁が発動された場合、実際の影響は数ヶ月先となるともいわれており、昨日の金融市場の反応が行き過ぎた警戒感によるものか、最悪のシナリオを想定した反応なのか、いずれにしても初動の反応と違ったものになるのか、まだ結論は出ていない、というのが現状です

 

 

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