FX ドル円は木曜日の下落という悪夢を払拭し111円台を回復?

FX ドル円は木曜日の下落という悪夢を払拭し111円台を回復?

2月24日まで延長して協議された米中通商交渉、3月1日の米国による追加制裁関税引上げ期限を延長することが正式に決定しました。

◇資本主義の米国と共産主義の中国、社会的構造の違いの中で溝は当然・・・
米中通商交渉を巡っては、そもそも民主主義の米国と共産主義国家の下で産業育成を進める中国との根本的な社会構造に明確な違いがある両国間で、トランプ政権が昨年から断続的に米中貿易問題の是正に向けて対中制裁関税の引上げなど強硬措置を講じるなど、圧力をかけ続けた一定の成果が得られる結果となりました。

中国による米国からの農産物やエネルギー製品の最大1.2兆ドル相当の購入の提案を勝ち取り、意図的な対ドルでの人民元安への誘導是正など為替問題について決着を見たことはトランプ大統領の粘り勝ちと言えるかもしれません。

さらに3月5日の全人代開幕を前に一応の決着を見たことは習近平国家主席の面子を保つことにつながったといえます。

また、昨年12月下旬の全人代常務委員会で中国企業の技術移転強要や外資系企業の事業に対する政府の介入を禁じた「外商投資法案」についても審議されていたことから、今回の全人代では米国に配慮する形で法的整備を進めるとの観測も聞かれるなど中国側の本気度が伺われる結果となりました。

しかし、共産主義国家である中国にとって米国が問題として掲げる中国政府による国営企業への補助金の提供や規制面での優遇など非関税障壁については、譲れない一線となっている一方、海賊品対策の強化など知的財産権について米国側に対し、一定の譲歩を示したものと思われます。

週明けのシドニー市場から東京市場の朝方にかけて3月1日の付か精彩関税引上げ期限の延長が確認されたものの、ドル円は110円86銭までの上昇に留まり、先週末22日の高値110円90銭にも達していません。

今回の制裁関税期限の延長はある程度、織り込まれており想定の範囲内といった反応となっています。

しかし、米国は最後まで決められた事項について中国側が合意事項について遵守するのか一定の監視、検証が必要とした上で、違反した場合の罰則規定にも言及したと思われますが中国側は慎重姿勢を崩さず、今回の決定事項について中国側が履行するのか、今後米国が反発する局面がないと保証できるか、次なる焦点となりそうです。

◇NYダウが昨年10月3日の史上最高値を更新し、リスク選好の動きが加速するか?

今回の米中通商交渉の決定を受けた週明けNYダウ先物は93㌦高へ上昇するなど一定の評価をする動きも見られるものの、ドル円の上昇の鈍さが気掛かりな状況です。

今回の決定や今週のパウエルFRB議長の上下両院での議会証言、27日に予定されているライトハイザー米通商代表部代表による議会公聴会での今回の米中通商交渉に関する証言や米朝首脳会談での非核化や朝鮮戦争終結宣言に向けた進展次第によってNYダウは昨年10月3日のザラ場での史上最高値(26,951㌦)を上抜ける可能性もあり、リスク選好の動きが加速するか注目されます。

◇木曜日の米経済指標悪化の悪夢は繰り返されるか?

2月14日に発表された政府系機関閉鎖の影響で遅れていた12月米小売売上高がおよそ9年ぶりの大幅な低下となったほか、21日発表の米2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も前月(17.0)から大幅な低下となる-4.1と2016年5月以来、2年半ぶりのマイナスに低下するなど米国経済の景気減速懸念が見られました。

14日のドル円は、小売売上高の悪化を背景に111円13銭から110円46銭へ反落、また21日には、110円56銭へ反落するなど、ドル円上昇の足かせとなっています。

今週木曜28日には米10-12月期GDP速報値が発表されます。

14日に発表された米12月小売売上高が予想を大きく下回ったことから米GDPのおよそ7割を占める個人消費が冴えないとして、今回のGDP速報値が市場予想(前期比+2.6%)を下回る可能性も懸念されます。

14日、21日と2週連続で予想以上に悪化が続いた米経済指標の悪夢が今週も続き、ドル円の上昇にブレーキを掛けることになるのか、悪夢を払拭して2月14日の米小売売上高発表前に付けた111円13銭を上抜けて行くのか注目されます。

 

 

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