FX ドル堅調を確信に・・・2月雇用統計に注目

2月14日に発表された米12月小売売上高が前月比-1.2%と9年3ヵ月ぶりの下落率を記録、先週28日に発表された米10-12月期ＧＤＰの約7割を占める個人消費の減速が足かせとなった可能性から懸念された米10-12月期ＧＤＰ速報値は前期比+2.6%と前期（+3.4%）から減速した一方。

市場予想（+2.2%）を上回り、米国経済の堅調さを確認する結果となりました。内訳をみると個人消費は+2.8%（前期：+3.5%）と減速した一方、企業の設備投資は+6.2%と前期（+2.5%）から大きく改善、住宅投資（前期比-3.5%）をカバーすることとなりました。

また、2018年の米年間の成長率は+2.9%と2015年以来3年ぶりの高成長に達しました。

こうした米国経済の堅調を支えているのは、トランプ政権による大型減税を背景にした企業の設備投資および堅調な労働市場が牽引したといえますが、今年は減税効果が徐々に剥落、先のメキシコ国境を巡る議会共和党と民主党との対立による政府系機関の長期化に至った経緯を見ても予算協議が進展するのか懸念される状況です。

先週末1日に発表された米1月個人所得が前月比-0.1%と3年2ヶ月ぶりのマイナスへ転じたほか、米2月ISM製造業景況指数も昨年12月（54.3）を下回る54.2と2年3ヵ月ぶりの低水準となりました。

また、内訳の雇用指数も前月（55.5）から2017年4月以来の低水準となる52.3へ低下しました。

1月は政府系機関閉鎖や寒波の影響から個人消費に影響を及ぼした可能性があるだけに住宅関連指標の低迷も含めて一時的な減速につながったかもしれません。

少なくとも労働市場の改善が続くことが確認されれば、景気減速は一時的に収まる一方、労働市場にまで減速の影響が懸念されることになれば2019年の成長率見通しは民間調査機関による年率2.5%成長、もしくはFRBの予想する2.3%を下回ることにつながりかねないだけに、8日発表の米2月雇用統計の結果が注目されます。

ドル円は先週末3月1日の112円08銭を上抜け、昨年12月20日の112円60銭を上抜けるのか、週末の米2月雇用統計の反応が注目されます。

来年の大統領選再選に向けてトランプ大統領は、米国経済の成長持続、NY株式市場の上昇を最優先事項として、財政面からの支援材料が限られる中、米中通商交渉への対応でも制裁関税引上げを棚上げ、3月半ばにも習近平国家主席を別荘に招き通商交渉の合意文書に署名するとも見られています。

また、先週の米朝首脳会談では平壌の連絡事務所設置をはじめ、具体的な進展は見られないまま、北朝鮮の非核化への合意文書への署名も見送られる事態となりました。

しかし、米朝の交渉を今後も続けることを確認、今後、トランプ大統領は大統領選再選に向けて、今後の進捗状況を見守りながら、朝鮮戦争の終結宣言を切り札として残す形になったのかもしれません。

さらに、マイケル・コーエン元大統領顧問弁護士の議会証言によりトランプ大統領のロシア疑惑やスキャンダルなど大統領に不利な証言からの関心を逸らすためにも米中通商合意によってNYダウの昨年10月3日の史上最高値（26,951㌦）を更新する原動力になればリスク選好の動きが一段と進む可能性もあるだけに、今後の米中通商交渉の行方も引き続き注目されます。