FX ドル高・円安は定着するか 日米金利差に注目

FX ドル高・円安は定着するか 日米金利差に注目

黒田日銀総裁は5月10日の講演の中で物価見通しについて触れ、消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年比+1%程度まで上昇しているが、エネルギー価格の上昇が相応に寄与しており、その影響を除けば3月は前年比+0.5%に留まっている。

景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて、物価は、なお弱めの動きを続けているという大きな評価に変わりはなく2.0%の物価安定の目標実現にはなお距離があるとの認識を明らかにしています。

こうした状況下、16日に発表された1-3月期GDP速報値では前期比-0.2%と9四半期ぶりのマイナス成長へ低下、設備投資もアップルのiPhoneXなど主力製品の需要鈍化などの影響もあり前期比-0.1%と前期(+0.6%)から低下しました。

マイナス金利下でのマイナス成長は金融政策の限界を象徴する結果との見方もあり、日銀の緩和政策継続に異論の余地はなく先週末18日の日本10年債利回りは0.061%で取引を終えています。

一方、米国のインフレ指標は4日の雇用統計での時間給賃金の伸び悩みのほか、9日の卸売物価指数、10日の消費者物価指数がいずれも予想を下回るなど過度なインフレ進行の懸念が後退したことから米10年債利回りは2.95%台へ低下する場面が見られました。

しかしながら、原油価格が71ドル台へ上昇しているほか、トランプ政権による鉄鋼・アルミの輸入制限の影響からアルミや銅など原材料在庫減少を背景に原材料価格が上昇していることも米国のインフレ懸念に影響を及ぼしています。

実際、先週14日にNY連銀が発表した4月の消費者調査で1年先の期待インフレ率の中央値は2.98%と前月の2.75%から上昇しており、次期NY連銀総裁への就任が内定しているサンフランシスコ連銀ウイリアムズ総裁は先週14日の講演で「今年3-4回の利上げは金融政策の正しい方向性を示している」と発言しています。

15日発表の米4月小売売上高も前月比+0.3%と市場予想通りの結果となったほか3月分も速報値の+0.6%から+0.8%へ上方修正されるなどGDPの約7割を占める個人消費の堅調さを確認する結果となりました。

米10年債利回りは3.10%台へ上昇、17日には2011年7月以来となる3.12%台へ上昇しました。

前述の通り、先週末の日本の10年債利回りが0.061%、米10年債利回りが3.056%と日米10年債利回り格差は2.995%と3.0%を若干下回る水準となっています。

日本の10年債利回りが0.1%と仮定すると、米10年債利回りが3.1%台に上昇すれば金利差は3.0%に拡大します。

今年2月2日に発表された米1月雇用統計で時間給賃金(前年比)が2.9%(速報値、その後2.8%へ下方修正)と予想を上回ったことから米10年債利回りは一時2.845%まで上昇、当時の日本の10年債利回りは0.09%でしたので、この時の日米10年債利回り格差は2.836%へ拡大しています。

しかし、時間給賃金の急激な上昇による過度なインフレ率上昇への懸念が嫌気され2月2日のNYダウは665ドル安、翌週5日には1175ドル安と大幅続落となり、結果的に1月の雇用統計発表前日の2月1日の26,186ドルから2月9日の24,190ドルへ約2000ドルもの大幅下落となりました。

日米金利差以上にリスク回避の円買いが優勢となったことからドル円は2月2日の米1月雇用統計発表直後の110円48銭を高値に2月16日には105円54銭まで下落しました。

現状、米長期金利の上昇にもNYダウは比較的堅調な値動きで推移するなど落ち着いているだけに、ドル円を見る上であらためて日米金利差が焦点となっています。

今週日本時間24日未明に公表される5月FOMC議事要旨で6月利上げ観測をダメ押しする内容となれば米長期金利が一段と上昇し、日米金利差の拡大により更なる円安が進む可能性もあるだけに日米10年債利回り格差3.0%と目処に一段と拡大するのか注目です。

 

 

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