FX ハト派ばかりのFRB・・・今後の金融政策の行方を占うヒントは？

日本時間今朝7時30分から講演を行ったカンザスシティー連銀ジョージ総裁は「米国経済は良好」と昨晩、パウエルFRB議長の講演での発言を踏襲、さらに「利上げ停止を支持する」と発言。

為替市場への影響は殆ど見られなったものの、ＦＲＢの中でこれまで利上げに積極的と見られた『タカ派』の筆頭とも言われる総裁までも『ハト派』に転じたとされたことで、今後、金利面からのドル高は限定されるとの観測も聞かれます。

パウエルFRB議長は、少なくとも昨年12月時点では「低失業率にもかかわらず、インフレが小幅な上昇に留まっていることは歴史的に見ても異例である」と発言。労働市場の堅調が続けばいずれインフレの上昇につながるとの考えを示していました。

しかしパウエル議長は年明け1月の経済学会で「FRBは利上げに忍耐強い姿勢を持ちながら柔軟に政策を進めることが可能であり、リスクに対する市場の懸念を注視しつつ、必要であればバランスシート縮小の政策も変更することが可能」と金融市場の動向に配慮する柔軟な姿勢へ転換。

いわゆる『インフレの芽は早めに摘み取っておく必要がある』とするタカ派姿勢は殆ど姿を消してしまいました。

昨晩のパウエルFRB議長も今朝のジョージ総裁も「経済は良好」と述べていましたが、『良好』の根拠となるのが失業率や就業者数などの雇用関連指標、さらにはISM製造業・非製造業などの数値に裏付けられているかといった点を確認しているといわれています。

特にパウエル議長は労働需給が引き締まる傾向にあるのか、労働参加率の上昇によって経済成長に必要な労働力が確保できているか、こうした点にも注目しているといわれています。

また、1月FOMCの会見の中でパウエル議長は外的要因として中国経済や欧州についての発言も見られていただけに、中国経済や欧州経済が今後一段と減速するのか、想定以上の減速によって米国経済に影響が及ぶことになればFRBの金融政策にも影響が及ぶ可能性があるだけに注視する必要があるかもしれません。

「辛抱強く柔軟に」とのFRBの金融政策スタンス、しかし見方を変えれば経済指標次第と捉えることも可能なだけに、引き続き米経済指標に対する長期金利の反応が注目されます。

昨晩、NYダウやナスダックはいずれも昨年12月3日以来2ヵ月ぶりの高値を回復。一方で米10年債利回りは2.68%台と12月3日の2.96%、ドル円の113円台半ばから後半から乖離が見られるだけに、今後どこまで回復できるか注目されます。