FX パウエルFRB議長の真価が問われる!今後の政策運営

FX パウエルFRB議長の真価が問われる!今後の政策運営

 

先週のFOMC声明文では、2016年12月の利上げ再開以降、一貫して見られた「更なる段階的な利上げ」との文言が削除されたほか、パウエルFRB議長の会見や記者との質疑応答を通じて、今後の金融政策について「忍耐強く望む姿勢」が強調され、実質的に『一時的な利上げ停止』との解釈も聞かれたことから米長期金利の低下につながりました。

さらにパウエルFRB議長は声明文には盛り込まれていないバランスシートの縮小について潤沢な準備金とともに金融調節を行う方針について言及したほか、資産縮小は想定以上に早期に終了する可能性にも言及するなど「当面、利上げは見送られる」「利上げ棚上げ宣言」と市場は受け止める極端なハト派的な内容となりました。

昨年10月時点では中立金利まで依然距離があるとして、利上げ継続が当面続くとするタカ派的な発言を行った結果、NYダウは10月3日のザラ場高値(26,951㌦=史上最高値)から10月29日のザラ場安値(24,122㌦)まで1ヵ月間に10.5%の下落を招くことになりました。

しかし、パウエル議長は11月初旬に利上げ打ち止めを示唆する発言をしたことから11月7日のNYダウが再び26,000㌦台を回復、翌8日のザラ場高値(26,277㌦)まで上昇するなど、株式市場はパウエル議長のタカ派からハト派への方針転換を好感、株式市場の落着きが確認されました。

しかし、12月の利上げ観測は根強くNY株式市場の堅調も長続きせず、11月23日に再び24,268㌦まで反落(11月高値から7.6%安)しました。

さらに12月FOMCではトランプ大統領をはじめ、複数の政府関係者からの利上げ牽制に屈することなく利上げを決定。声明文では「更なる段階的な利上げ」との文言を「幾らかの一段の緩やかな利上げが整合的」へと修正されるなど、2019年の年2回の利上げ予想を支援する内容となりました。

加えて、FRBが保有する資産圧縮ペースを変更することはない、としてパウエル議長からはハト派的なメッセージは聞かれることはありませんでした。

そうした考え方の背景にあったのは歴史的な低失業率をはじめとする労働市場の引締まりを根拠とする発言が目立っていたのも事実です。

しかし、先週のFOMCでは前述の通り、首尾一貫して極めてハト派寄りの内容となり、当面の利上げは休止されると市場が受け止める内容となりました。

二転三転、市場との対話を失敗している現状に変わりはなく、議事要旨で他の委員らの発言を見極める必要があるとの声も聞かれるなど、パウエル議長に対する市場の信頼が回復したとは言い切れず、今後、米中通商交渉での一段の進展や今後の米経済次第では先週のFOMCで示した金融政策の方針が却ってFRBの柔軟な決定を束縛することになるかもしれません。

しかし、毎月のように金融政策の方向性が二転三転することはFRBに対する信頼度を低下することになりかねません。

トランプ大統領が再度、パウエル議長更迭の可能性に言及する可能性もあり、明らかにトランプ政権に屈した印象を植え付けたこともマイナスとなりそうです。

先週末1日に発表された米1月雇用統計では就業者数が30.4万人増と市場予想を大きく上回ったほか、昨年1年間の月平均(22.8万人増)も大きく上回りました。失業率は4.0%に悪化したものの、労働参加率は63.2%と前月(63.1%)から増加したことで説明できることから概ね良好との判断となりました。

時間給賃金(前年比)も4ヵ月連続で3.0%を上回っており、今回の雇用統計からは米国の景気減速の兆候は見られない内容となりました。

さらに今回の雇用統計の特徴の一つとして、あらゆる業種で比較的万遍なく雇用増が確認され、直近12ヶ月の平均を下回ったのは製造業(1.3万人:2.0万人)、政府関連(0.8:0.9)、その他(0.4:0.6)など限られた業種に留まりました。

さらに1月ISM製造業景況指数(56.6 前月:54.3)も市場予想(54.0)を上回るなど、製造業が急速に冷え込んだとの懸念は後退しています。

市場は先週のFOMCで当面利上げはない、との思惑が先行しているだけに今後、予想を上回る米経済指標に対して株式市場は適温相場の回帰として上昇することが予想されます。

果たして、FRBは市場の信頼を取り戻すことができるのか、柔軟な政策運営を自ら拘束したパウエルFRB議長、前言撤回を繰り返してきたツケをどのように改修していくのかパウエルFRB議長の真価が問われることになりそうです。

 

 

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