FX ユーロの行方を左右する政治と経済

先週末発表の米5月雇用統計が注目された中、欧州ではイタリアの連立政権が始動、さらにスペインでは、ラホイ首相の不信任決議案が可決し、サンチェス新首相が誕生しました。

二つの新政権誕生で両国の政治情勢を巡る懸念が後退、欧米株が上昇するなどリスク回避が後退しています。

イタリアでは移民流入に反対するユーロ懐疑派政党の「同盟」と、財政負担が懸念される「ユニバーサル・ベーシックインカム（全国民向け最低生活保障）」を選挙公約に掲げていた政党、「五つ星運動」が連立を組んでの船出となりました。

一方、スペインの社会党政権は、定数350議席の議会で86議席の勢力に留まっており、極左政党のポデモスからカタルーニャ自治州独立派、右派のバスク民族主義党まで、25にのぼる少数政党の支持によって政権の座についており、両国ともに安定政権とはいえず、政権運営を巡る不透明感は残ったままの状況です。

しかし、今回と同様の懸念を抱えてスタートを切ったのが2015年11月、共産党を含めた極左政党の支持を受けた少数与党・社会党のポルトガル、コスタ首相の新政権でした。

政権発足に対する警戒感からポルトガルの10年債利回りは4.0%を上回るなど発足前の倍近い水準に上昇しました。イタリアの現状と同様に当時のポルトガルも多額の債務を抱える中で積極的な財政政策を目指したことも金融市場の警戒感につながりました。

しかし、財政規律を維持しながらも、銀行システム改革を断行するなど厳しい対応で臨んだ結果、ポルトガルは格付けを回復すると同時に10年債利回りも2.0%割れの水準に落着かすことに成功、財務相であるセンテノ氏は現在ユーロ圏財務相会合の議長に就任しています。

新首相に就いたスペイン・サンチェス首相はポルトガルの成功例を踏襲するとの考えを表明、複数の少数政党をまとめラホイ前首相の不信任決議案を可決、一方で議会で審議中のラホイ前首相の予算案を踏襲したことがバスク民族主義党の支持確保につながったほか、金融市場への安心感にもつながりました。

サンチェス首相は解散総選挙を避けるべく支持基盤を固めることを優先し、左派政党や中道右派政党と妥協しながら政権運営を図る構えにあるようです。

一方、イタリアの連立政権はスペインの情勢以上に厳しいと見られています。財政的に厳しい中でGDP比6%にも達するとされる減税策や福祉手当ての導入、さらには年金改革を振出しに戻す方針を示すなどバラマキ政策が欧州委員会との対立の火種とされています。

さらに格付け機関Moody’sはイタリアの格付けについて投資不適格まで2段階に迫っている現状「Baa2」を引き下げる方向で見直す方針にあると伝えられており、新たなリスクにつながりかねません。

スペインやイタリアの新政権が市場の信頼を得ることができなければECBの金融緩和解除のスケジュールが遅れることにもなりかねず欧米との金融政策の違いが鮮明となればユーロは再度1.15ドル台へ反落しかねません。

一方、先週31日に発表されたユーロ圏5月消費者物価指数は前年比＋1.9%と前月（+1.2%）から改善が進んでおり、ECBが予定通り緩和解除を進めることが確認できればユーロは再度1.20ドルを目指して反発に向かうとの見方もあります。

政治と経済、いずれも「良」と見るのか「否」と見るのかを巡る思惑が交錯する中で1.17ドルからどちらに振れるのか注目です。