FX 一般教書演説以上に豪中銀総裁発言に反応！？

日本時間午前11時00分から米トランプ大統領の一般教書演説が行われましたが、それより30分前の午前10時30分から始まった豪中銀ロウ総裁の発言の方が為替市場への影響が大きかったように思います。

トランプ大統領は一般教書演説の中で、あらためてメキシコ国境との壁建設に固執する発言を行ったものの、超党派での実現を訴えるなど議会融和に配慮する発言も見られました。

また、北朝鮮の金正恩面労働党委員長との良好な関係を強調した上で、北朝鮮の非核化に向けて2月27-28日にベトナムで2度目の会談を行うことを表明。しかし、米債券・株式先物市場の反応は限られたものとなりました。

一方、豪中銀ロウ総裁は豪経済が予想以上に減速する可能性に言及、労働市場は堅調だが、雇用が市場予想を下回り、失業率が上昇に転じれば利下げを行う可能性があると発言したことから豪㌦は対ドルで0.7245㌦から0.7175㌦へ急落、その後、0.7152㌦へ一段安となっています。

昨日の豪中銀政策委員会では来年の景気減速の可能性に言及した一方、金融政策の中立スタンスの維持や労働市場の強さを背景に今後の失業率の一段の低下が見込まれるとしたことから豪㌦は対ドルで0.7264㌦、対円でも79円84銭へと上昇していただけに、本日のロウ総裁の発言によって昨日の上昇分を全て吐き出し、対ドルで一目均衡・日足・雲の上限（0.7187㌦）や転換線（0.7185㌦）を割込んでいます。

さらに、対円でも79円66銭から78円85銭へ下落し、その後78円53銭へ下落、豪㌦円は転換線（78円67銭）や雲の下限（79円03銭）を下回る水準まで下落したことから、今後対ドル、対円ともに、こうした水準が上値抵抗として意識される上値の重い展開となるかもしれません。

豪中銀は、今週8日にも『豪中銀 四半期金融政策報告』 が行う予定で豪㌦の反応が注目されるほか、2月21日発表の豪1月の雇用統計も注目されます。

豪㌦円の下落につられドル円も110円05銭から109円63銭へ下落する場面がみられましたがその後109円80銭台へ反発するなどドルのトランプ大統領による一般教書演説以降もドルの堅調地合いが継続しています。