FX 世界的な景気減速懸念の中で・・・

先週５日開幕の中国全人代では今年の成長率目標が昨年の6.5%前後から6.0%～6.5％へ下方修正されたほか、8日発表の中国2月貿易収支では輸出入ともに前年比大幅な減少となりました。

6日に発表された豪10-12月期GDPも前期から減速、こうした動きを受けて豪金利先物市場でも今年8月までの利下げ確率を62% 年内利下げ確率も75%織り込むに至っています。

また、日本1月の景気一致、先行指数が2カ月連続で低下するなど既に景気後退局面入りが懸念され、日経平均株価も先週2.67％下落、今年初の4日続落を記録しました。

また、ECB理事会でも成長率見通しが大きく下方修正、さらには年内の利上げが見送られ、新たな資金供給策の導入が決定するなど欧州でも景気減速懸念が高まりました。

唯一、先進国での成長の牽引役として期待される米国でも8日発表の米2月雇用統計で、就業者数が2.0万人増に留まり、2017年9月（1.8万人増）以来の僅かな増加に留まりました。

◇2月雇用統計のポイント

・就業者数は2017年9月の1.8万人増以来の低水準となる2.0万人増

・直近3ヵ月の就業者数は月平均18.6万人増と堅調を継続

・建設業が3.1万人減、レジャー産業が0.0万人と厳冬下など悪天候の影響との観測も

・失業率は労働参加率が前月と変わらずの63.2%の中、前月の4.0%から3.8%へ改善

・対前年比時間給賃金は2009年4月以来の3.4%と高い伸びを記録

◇低失業率も個人消費の上昇につながらず

昨年2018年の失業率は4月に4.0%を下回る3.9%へ改善、9月には3.7%へ改善が進み、1年間の平均失業率は3.89%と4.0%を下回り、1969年の3.5%以来の低水準となりました。

今年1月には4.0%へ上昇したものの2月には再び3.8%へ改善、今後も低失業率が続き、昨年に続き2年連続で4.0%を下回ることになるか注目されます。

一部調査機関では、米失業率は今年第4四半期までに3.6%へ改善、その後来年末までに3.8%へ悪化に転じると見られています。

過去の経験則からは失業率が四半期平均0.25%上昇すると景気後退に陥るといわれており、単に失業率の改善が手放しで喜べない一面があります。

さらに、4.0%を下回る失業率という労働市場の堅調にもかかわらず、個人消費の拡大につながっていない点も懸念されています。

昨年の小型自動車販売台数が伸び悩んだほか、住宅販売も低調な結果につながっており、インフレ期待上昇の気配が見られません。

こうした中でFRBの金融政策は、利上げに忍耐強い姿勢を示すなどハト派色を強めており、本来であれば低失業率に加え、時間給賃金上昇が見られる中、個人消費の拡大につながり、好景気下の低金利という「適温相場」を背景にNY株式市場は昨年10月の史上最高値の更新を目指すことも可能ですが、先週末8日までNYダウは5日続落、週間で2.21％下落しました。

さらに今年1-3月期の企業業績が11四半期ぶりに減益に転じるとの予想も聞かれる中、今回の雇用統計での時間給賃金が対前年比3.4%と2009年4月以来の高い上昇率となったとはいえ、消費拡大に結び付くことがなければNY株式市場の本格的な上昇への期待が後退、世界的な景気減速を背景にリスク回避の動きを強めることになるかもしれません。

今週は米1月小売売上高の発表のほか、2月消費者物価指数の発表も予定されており、先週5日続落したNYダウ（週間で2.21％安）が反発に転じることが出来るか注目されます。今晩の米1月小売売上高が予想を上回る改善となれば景気減速懸念の後退につながるだけに注目されます。
先週のドル円の値動きと米債券市場の関係を見ると、10年債利回りが2.75%を上抜ける場面でドル円は112円台を回復した一方、2.65%を下回ると111円台前半へ下落、対欧州債利回りや日本国債利回りの低下も影響をおよぼすものの、一つの目安として米国の債券市場の動向がドル円の方向性を大きく左右するだけに注目されます。
ドル円は先週末8日の110円75銭を下回るのか、110円台後半での底堅さを確認し再び112円台回復を目指す素地を作ることが出来るか注目されます。