FX 中国発金融リスクに要警戒か

中国の政府系シンクタンクの一つである国家金融・発展実験室（NIFD）は調査報告で、米国の金利上昇と通商対立が続く時期にあって、債券のデフォルト（債務不履行）と流動性の不足、さらに最近の金融市場の落ち込みがとりわけ脅威であるとの見解を示していることが明らかになりました。

上海株式市場での信用買いは相場が急落した2015年以来の水準に達していると指摘したほか、金融パニックが中国で発生する可能性は極めて高いと考えられる、こうした発生と拡散を防ぐことが金融・マクロ経済局にとり、今後数年間の最優先課題であるべきとの認識が示されました。

この調査報告は25日にウェブサイト上に掲載後、短時間で削除されました。

昨日の上海株（総合株価指数）は、前日に2,798.80へ下落し、連日のように年初来安値を更新したことから押し目買いも観測されたものの、米中貿易摩擦の強まりが中国経済や企業業績に与える悪影響への警戒感が根強く売りに押され、後場の取引では人民元相場の対ドルでの大幅な続落も嫌気され2016年5月以来約2年ぶりの安値を更新し、3日続落して取引を終えています。

昨日発表された中国5月の工業利益が前月（前年比+21.9%）から+21.1%へ低下したことも影響したようです。

昨晩トランプ米大統領が中国の対米投資制限について、強硬策を見送ったことは本日の上海株にとってプラス材料となる一方、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「大統領は中国に対する姿勢を緩めていない」と発言したこともあり、今朝の上海株は小幅安での取引が続いた後、4営業日ぶりにプラス圏に浮上して取引されています。（12時30分現在）

米中の通商問題が表面化して以降、中国側は報復措置をちらつかせながらも米国産農産物などの輸入拡大を掲げるなど対立姿勢を強化するようには至っていません。中国・習近平政権にとっても中国発の金融パニックを起こすことは避けたいだけに、米国との通商問題で何らかの妥協点・着地点を見出したいとの思いも強いはずです。

一方のトランプ政権もNY株式市場の安定のためにも、中間選挙前に中国発の金融パニックは回避したいとの意向もあるはずで、米中通商問題も徐々に緩和されることが望まれます。