FX 中国経済

6月30日、および7月2日に発表された6月のPMI景況感指数は製造業が前月から小幅に低下、さらに今週6日にも米国が中国に対して新たな輸入関税を導入することが決定しており、米中貿易摩擦への警戒感から昨日の上海総合株価指数は前日比71.86Pts（2.52%）下落して2,775.56Ptsと2016年3月以来の安値で取引を終えました。

背景にあるのが米中貿易摩擦ですが、中国では企業が銀行からの資金調達を目的に保有株を担保として差し入れて融資を受ける事例はめずらしくなく、個人の資金借入れの際にも同じような動きが見られます。

そのため、こうした融資目的の担保株の金額は中国株の時価総額の10%を上回る7兆元にのぼるとされています。このところの上海株の下落は、株価下落による担保価値の減額による追加担保の差し入れを求められ、これに応じることができなければ担保株は強制的に売られるといった悪循環が影響していると言われています。

上海総合株価指数が6月半ばに節目とされる3,000Ptsを割込む場面では政府系ファンドが買い支えに動いたとの観測が聞かれましたが、長続きしなかったことで却って政府系ファンドの資金力が問題視されたほか、7四半期ぶりに持ち株を減少させたとの報道も市場心理を冷やす結果となったようです。

さらに、今朝公示された人民元の対ドル中心レートは6.6497元と昨年8月16日以来の人民元安を記録しています。人民元安は中国からの輸出にとって支援材料となるものの人民銀行が中国経済に弱気になっているとの警戒感も聞かれます。

加えて人民銀行は預金準備率の引下げを行うなどテコ入れ策を講じているものの、上海株の下落基調に歯止めがかかる目処が見えず、上海株は2015年夏のチャイナショック時の安値（2,655Pts)に迫るのではと心配する声も聞かれています。

昨年3月以降11月まで9ヶ月連続で10.0%（前年比）を上回る二桁増を記録していた中国の小売売上高は昨年12月以降、今年3月の10.1%を除き一桁増が続いており、5月は前年比+8.5%と2003年5月以来15年ぶりの低水準まで低下しています。

習近平政権が個人消費を中心にした成長を目指すとした政策により経済を牽引してきた流れが変調を見せ始めています。

従来のように政府主導の下、国有企業や地方政府が投資を増やしテコ入れを図れば景気減速懸念は後退するものの、債務問題という課題が先送りされる可能性もあります。

米中貿易問題が中国経済に少なからず影響を及ぼす懸念が囁かれる中で、景気減速が意識され始めた上海株がどのような材料を契機に反発に向かうのか、中国の経済指標にはこれまで以上に注目しないといけないかもしれません。

こうした状況下、上海株が一段と下落すればリスク回避の動きが強まり、円買いが進む可能性もあるだけに注意が必要です。