FX 今朝のNZ中銀政策委員会に続く来週の豪中銀政策委員会は？

今朝、日本時間午前10時00分のNZ準備銀行（中銀）政策委員会では市場予想通り、政策金利を据え置くことを決定しました。

しかし、声明では世界経済の弱気な見通しのほか、国内消費性向は縮小傾向にあるとし、次回の政策変更は利下げとしました。

前回2月13日の政策会合の声明では2019年、2020年通じて現状の1.75%の政策金利の据え置く可能性に言及、次回の変更が利上げか利下げか、いずれもあり得るとの声明から明らかに下向きに変更されとことになります。

主要貿易相手国であるオーストラリア、欧州、中国の景気見通しが弱含む中、これら各国中銀の緩和姿勢がNZ㌦の上昇圧力になるとの警戒も、NZ中銀が利下げ方向を示唆した一因としています。

今回の結果を受けてNZ㌦は対ドル、対円で下落、NZ㌦円は76円48銭の高値から75円08銭へ下落、伴って豪㌦も対ドル、対円で下落しています。

豪㌦円は昨日午前中に78円53銭を付けて以降伸び悩んだものの、昨晩のNY市場でドル円が110円69銭へ上昇したこともあり、78円99銭まで上昇しました。

今朝のNZ中銀の発表前に78円95銭まで上昇したものの、NZ㌦円の下落に伴い78円42銭へ下落、一目均衡・日足の転換線（78円47銭）を割込んでいます。

昨日、朝食会で講演した豪中銀エリス総裁補佐は労働市場は明らかな改善が見られるほか賃金も上昇傾向にあるものの、可処分所得の減少や家計支出の低下が見られるとの認識を示しました。

一因として挙げたのが税負担の増加で、昨年一年間の納税額が約8.0％上昇した一方、所得の伸びは3.5％と半分以下に留まっていることが堅調な労働市場が家計消費の伸びにつながらない一因と指摘しました。

来週4月2日、豪中銀政策委員会が予定されているほか、モリソン政権が予算案を発表する予定です。

現状、5月までに実施される総選挙で保守政権は惨敗するとの調査が示されており、減税や補助金による助成など景気刺激策を発表すると予想されています。

3月5日に豪中銀政策委員会でロウ豪中銀総裁が所得の伸びが鈍く、インフレ率も低水準にあるとし、28回連続で政策金利を1.5％に据え置きました。

また、先々のインフレ率見通しについて今年は2.0％、来年は2.25％としたものの、インフレ率の上昇は予想以上に時間が掛ると弱気な見通しを示し、住宅価格の下落や家計消費の伸び悩みが影響しているとの認識を示しています。

来週2日の豪中銀政策委員会での政策金利の据置きは疑う余地がないものの、先週のFOMCの予想以上のハト派的政策や、今朝のNZ中銀政策委員会では対豪㌦のNZ㌦高の抑制にも配慮し、次回の政策変更は利下げと言及した影響が豪中銀の決定に影響を及ぼすか注目されます。

また、豪金利先物市場で77％程度に達している年内利下げ確率が一段と上昇するか注目されます。