FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

先週末17日の東京市場で113円15銭まで上昇したドル円は、日経平均が406円高まで上昇したものの、モラ-特別検察官がロシア疑惑を巡る捜査の一環でトランプ陣営幹部に召喚状を送付したとの報道からドル売りへ転じました。

 

加えて日銀の残存期間1年超3年以下を対象にした国債買入れを300億円減額するとの報道に112円台後半へ下落する中、日経平均も終わってみれば45円高まで上げ幅を縮小して取引を終えました。

 

こうした流れはNY市場にも引き継がれ、ドル円は112円68銭を高値に111円95銭まで下落し、111円98銭で先週末の取引を終えています。

 

週明けの20日以降も米税制改革法案が議会上院で可決されるのかどうか不透明感が聞かれたほか、感謝祭の休場を控えてポジション調整が進んだ格好です。

 

特に米債券市場では10年債利回りと2年債利回りの長短金利差が0.6%を下回るなど、10年ぶりの水準まで縮小しています。米失業率が16年10ヵ月ぶりの4.1%まで改善が進んでいるほか、経済指標からも緩やかな景気回復が続いていることが確認されていますが、イエレン議長はインフレ率の低迷を懸念する考えを示しています。

 

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さらに前回FOMC(10月31日~11月1日)議事要旨では弱いインフレを理由に当面の利上げに反対を表明する委員の存在が明らかになったことも長期金利の低下や長短金利差縮小に影響を及ぼしたようです。

 

一方、23日に公表されたECB理事会議事要旨では、『量的緩和の再延長を市場が期待することを懸念する』といった内容が示され、インフレ率の緩やかな目標回帰に自信を覗かせる内容となりました。

 

米国の景気回復局面が長期化する中、FRBは利上げを進めながら、10月からはバランスシート縮小を開始、失業率の改善をはじめとする労働市場の改善が確実に進んでいます。

 

そうした状況にありながらも、インフレ圧力が高まらないことが一過性でないとの見方に傾きつつあることが懸念材料としてクローズアップされてきています。

 

一方、ユーロ圏の景気回復は潜在成長率を上回っているほか、回復の裾野がドイツからフランスやイタリアなどにも波及していることが明らかになっています。

 

イールドカーブ(長短金利差)がフラット化し、債券市場からは景気後退入りへの警戒が高まりつつあるとの見方がある一方、独連邦債は順イールドで推移しており、欧米間での債券市場の違いが明らかになったのも今週の特徴かもしれません。

 

ドル円は昨日のアジア市場で111円07銭まで円高が進んだほか、ユーロは1.1856㌦まで上昇するなどドル売りの流れを強めつつあります。

 

こうした中で来週は米感謝祭明けの27日、クリスマス商戦序盤の個人消費の行方が注目されるほか、長短金利差の縮小は感謝祭を控えてのポジション調整の一環だったのか否かが明らかになるだけにその動向が注目されます。

 

特に2年・5年・7年債の入札のほか、パウエル次期FRB議長の承認に向けた議会公聴会の開催や、イエレン議長の議会証言が予定されており、債券市場の変化を確認する材料には事欠きません。

 

その他、代表的なインフレ指標の一つである個人消費支出コアデフレーターをはじめ、ISM製造業景況指数などにも注目です。

 

月末・月初を挟んでの需給にも注意を払いながら、ドル円は111円を割り込み一段の円高が加速するのか、あるいは昨日の111円07銭を下値に反発に向かうのか債券・株式市場の動向とともに注目です。

 

一方、ユーロは1.1877㌦の日足・雲の上限を上抜けることができるのかに注目です。

 

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