FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

先週末8日に発表された米11月雇用統計は、就業者数の増加こそ予想を上回ったものの時間給賃金が前月比、前年比ともに予想を下回り、低インフレ状態から引続き脱却できていないことを確認する結果となりました。

 

ドル円は、113円59銭を高値に113円14銭まで下落しましたがFOMCでの利上げ観測を否定するには至らないとの見方に支えられ、113円49銭で先週末の取引を終えています。

 

また米税制改革法案の行方を左右する上でも注目されたアラバマ州補欠選挙、さらにはFOMCでの成長率見通しやインフレ見通しを見極めたいとしていた今週前半のドル円は、113円台前半から113円台後半の狭いレンジ内で一進一退を続けました。

 

日本時間、13日の正午前後に判明したアラバマ州補選は共和党ムーア候補が民主党ジョーンズ候補に僅差で敗れたことで20年以上も続いた共和党の牙城が崩れ、トランプ大統領の政権運営への懸念が広がったこともドルの上値抑制の一因となりました。

 

さらに14日早朝のFOMCでは、市場予想通り0.25%の利上げを決定しましたが、成長率見通しを9月時点から上方修正した一方でインフレ見通しを据え置き、2.0%の物価目標達成は2019年以降との認識が示されたことでドル円が112円46銭まで下落し、徐々に上値が切り下がる展開となりました。

 

税制改革法案を巡っては共和党・上下両院が法人税率を21%として調整が進み、年内の可決成立の見通しとなっている一方、一部共和党議員の造反する動きが報じられたこともあり、ドル円は112円07銭まで下落、引き続き上値の重い展開のまま週末を迎えています。

 

さて、来週に日銀政策決定会合を控えており、黒田日銀総裁の会見や出口戦略に対する当局の考え方が注目されます。

 

今晩17時から黒田日銀総裁が講演を行いますが、本日昼過ぎに片岡日銀審議委員が追加緩和の必要性に言及した報道もあるだけに、黒田総裁が講演で、こうした緩和論に言及するのか注目されます。

 

また、米国では7-9月期GDP確報値が上方修正された改定値から更なる上方修正が見込まれており、年末に向けてNYダウが25,000㌦台に向かう起爆剤となるのか注目で、さらにFRBが最も注目するインフレ指標の一つである個人消費支出コアデフレーターなどに対する債券市場の反応、とりわけ2年債と10年債利回りの長短金利差動向に注目する必要がありそうです。

 

そのほか、クリスマス休暇を前にヘッジファンドなど投機筋のポジション調整の動きや年末の米企業決算に向けて海外での収益金の米国還流によるドル買いが強まるのかにも注意が必要です。

 

そして税制改革法案の行方や暫定予算案など議会審議の行方も波乱要因になりかねず注目です。

 

ドル円が111円台半ばから113円台半ば、ユーロは1㌦1.17㌦台前半から1.18㌦台後半のレンジ相場が最も想定しやすい来週となりそうです。

 

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