FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

FX 今週ここまでの振り返りと来週の注目点

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日経平均は、先週9日の午前中に468円高となる23,382円まで上昇して1992年1月以来の水準を回復した一方、ドル円は114円06銭までの円安進行に留まって以降、ドル円の上値の重い展開が続いています。

 

また、日経平均の下落にはドル円も素直に円高に反応を示しており、9日午後に日経平均が一転して390円安まで急落すると、ドル円も113円45銭まで下落するなど株式市場の下落には顕著な反応を示しています。

 

結果的に先週9日の23,382円のザラ場高値から今週15日まで6日続落となった日経平均は、昨日の寄り付き直後の21,972円まで1週間で1400円超下落、先週の外国人投資家の日本株投資を見ても、9月第一週以来、9週間ぶりに売り越しに転じるなどの変化が見られました。

 

また、今週15日はヘッジファンドなどの12月末決算の45日前にあたり、機関投資家らからの解約申し入れ期限だったことや、日米ともに企業の四半期決算が一巡したことなどが影響したのか、ポジション調整が進みやすかったのかもしれません。

 

また、サウジアラビアの政情不安や、IEA(国際エネルギー機関)が公表した来年の石油需要見通しが前回から下方修正されたほか、今週14日に発表された中国10月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資がいずれも前月から低下したことから中国経済の緩やかな減速が懸念され始めたこともネガティブな要因かもしれません。

 

一方、懸案の米税制改革法案を巡り議会下院では共和党案が通過、しかしながら上院での採決は難航が予想されるほか、上下両院案を巡る調整も険しい道のりが予想されるだけに、トランプ政権が目指す年内可決は依然として予断を許さない状況かもしれません。

 

一方、北朝鮮は9月15日のミサイル発射を最後に挑発行動を手控えて以降、2ヶ月が経過しました。

 

水面下での米中、中朝の交渉が取り沙汰される中、今週末にも習近平国家主席の特使が訪朝するとの報道のほか、昨晩は北朝鮮高官が会談のために訪中するとの報道もあり、米朝を巡る緊張緩和が進展するのか重要な岐路に差し掛かっているのかもしれません。

 

こうした中で本日午前中には「特別検察官がトランプ陣営に召喚状、露関連書類の提出を求める」といった報道に加え、日銀が残存期間1年超から3年以下の国債買入れを現状の2800億円から2500億円へと300億円の減額を発表したことからドル円は112円40銭まで円高が進んだほか、日経平均も406円高から42円高まで上げ幅を縮小しています。(17日、正午現在)

 

こうした状況を踏まえ、来週は週初から北朝鮮に絡む動きが相場を大きく動かす可能性があるほか、豪中銀、FRB、ECBがそれぞれ中銀政策会合の議事要旨を公表するだけに

 

ファンダメンタルズにも注目が集まる一週間となりそうです。

 

米国では耐久財受注やミシガン大消費者信頼感指数などの指標発表が予定されるものの、感謝祭の休場を挟んで積極的な取引が手控えられる可能性があるだけに、政治イベントが中心の神経質な週になりそうです。

 

先週半ば以降の株価調整の一服を確認し、欧米の主要株価指数が再度高値を更新するのか、株式市場と為替市場との相関が今一つ明白でない中で、為替に牽引されて株式市場が再度の調整を余儀なくされるのか、株価上昇に牽引されて円安に向かうのか注目です。

また、引き続き外国人投資家による日本株への投資動向にも注目です。

 

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