FX 今週の振り返りと来週の注目点7月30〜8月3日

FX 今週の振り返りと来週の注目点7月30〜8月3日

先週末27日発表された米4-6月期GDPは、3年9ヶ月ぶりの高成長となる前期比+4.1%となったものの、事前にトランプ大統領が「強い数値になる」と発言していたことから期待先行のドル買いの反動も影響し、ドル円は111円台前半から110円80銭へ下落しました。

さらにNY株式市場も米成長は4-6月期が天井になるとの見方も聞かれ反落、ドル円は111円02銭で先週末の取引を終えました。今週は週初から日・米・英・各国中銀の金融政策の行方が注目され、中でも事前に長期金利の変動幅拡大を容認するとの観測が報じられていた日銀の金融政策スタンス次第では出口戦略に向けた一歩と解釈されかねないとの円高への警戒感も聞かれ、ドル円の上値抑制の一因となりました。

翌日に日銀政策会合を控えて週初のドル円は、111円00銭を挟んだ小動きを続けるなど様子見ムードとなりました。

また、政策会合当日の31日、結果発表が午後1時過ぎまで持ち越され、思惑先行で一時110円75銭まで下落したものの、結果的にこの水準が今週を通じての安値となりました。

日銀は、緩和政策を当面続けるとして現状維持とした一方、フォワードガイダンスの導入やマイナス金利対象額を減額、さらに国債買入れ額を弾力的としたほか、金利は上下にある程度変動するとしました。

こうした結果を受けて日銀の政策発表を前に事前に積み上げられた債券売り・円買いポジションの巻き戻しが加速、ドル円は111円96銭まで反発、さらに翌日には112円15銭まで上昇しました。

一方、トランプ大統領が中国からの輸入品に対する課税強化を米通商代表部に指示したとの報道に、中国側から対抗措置検討が伝えられるなど米中貿易問題を巡る警戒感が再燃、ドル円は一時111円31銭まで下落しました。

それでもFOMCでは景気・物価判断を前回から強気に修正、さらに9月の再利上げが示唆されたことで米国経済の強さを確認することとなりました。

加えてアップルの好決算を受けて株価上昇により、同社の時価総額が米企業として初の1兆ドル超に達するなどNY株式市場の底堅さにつながるなど、あらためて米経済の堅調を象徴しているとしてドルは対ユーロ、対円対ポンドなど主要通貨に対して堅調な値動きとなっています。

こうした中で本日のドル円は今晩の米7月雇用統計を控え、結果を見極めたいとして111円60銭から111円80銭で小動きとなっています。

また、英中銀政策委員会では、昨年11月以来となる0.25%の利上げが決定した一方、英中銀総裁によるEU離脱を巡る不透明感に警鐘を鳴らしたこともあり、ポンドは1.3128ドルから1.3015ドルへ下落。

また、4-6月期GDPが前期比+0.3%と2年ぶりの低水準となったユーロも31日に付けた1.1746ドルを高値に本日の東京市場で1.1582ドルへ下落するなど軟調地合いを継続しています。

来週は今週のFOMC声明文で示された景気・物価判断が6月FOMCから強気に修正されたこと、9月利上げを示唆したことを検証する一週間となりそうです。

今晩の米7月雇用統計を含め、来週9日の卸売物価指数、10日の消費者物価指数がFOMC声明文の内容を裏付けることが出来るか注目されます。

米経済指標が予想以上に強い結果となればドル円は112円台半ばまでの反発も予想されます。

一方、米中を中心にした貿易問題に関し、日本への影響が懸念される中、8月9日にワシントンで日米通商協議が開催、茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表と協議、米国が検討する自動車輸入制限などについて話し合われる可能性もあり、こうした警戒感がドル円の上値抑制に影響を及ぼすか注意が必要かもしれません。

そのほか、豪中銀、NZ準備銀行の金融政策は現状維持が予想されるものの、先行きに対しての見通し次第では豪ドルやNZドルが対ドルで下落する可能性もあるだけに注目されます。

また、昨日、対ドルで史上最安値を更新したトルコリラ、対円でも22円割れまで下落するなど軟調な値動きとなっており、米国の対トルコ制裁強化や厳しい財政運営が続くトルコは、海外金融機関からの借入れに頼っているだけに、米国の制裁によって借入れが滞る事態となればMoody`sによる格下げも現実味を増すだけに一段安には注意が必要です。

 

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