FX 今週の振り返りと来週の注目点8月13日〜17日

FX 今週の振り返りと来週の注目点8月13日〜17日

先週末10日、ユーロ圏内のいくつかの銀行が抱えるトルコ関連の投融資残高をECBが調査との英フィナンシャル・タイムズの報道を契機に、ユーロ安が進行、トルコリラもトランプ大統領によるトルコからの鉄鋼・アルミ関税引上げの報道も加わり、対ドルで6.80リラへ、対円でも16円台前半へ急落しました。

対欧州通貨、対新興国通貨でのドル高の中、クロス円の下落がドル円の上値抑制となりドル円も一時110円51銭へ下落し110円93銭で先週末10日の取引を終えました。

ユーロ・ドルは1.1388㌦へ急落、ユーロ円も126円02銭まで下落しました。 週明け13日も先週末から続くトルコ情勢が嫌気されトルコは対ドルで7.2リラ台へ、対円でも15円台半ばへ下落するなど下値模索が続く中、日経平均株価も400円超の大幅安となる中、ドル円は110円11銭まで下落しました。

しかし、節目とされる110円割れを回避し、下値での底堅さを確認、翌日にトルコで拘束中の米国人牧師釈放への期待感が高まりトルコと米国間の対立沈静化への楽観的な見通しを背景にリラは対ドル、対円で下げ止まり、緩やかな 反発に転じました。

こうした安心感を踏まえドル円も111円31銭まで反発、さらに翌15日の東京市場では111円43銭まで上昇しました。

しかし、その後もポンド円が昨年6月以来の安値となる139円90銭へ下落したほか、豪ドル円が一昨年11月以来となる79円71銭まで下落するなどクロス円の下落がドル円反発にブレーキを掛けたことから111円台半ばを回復できない まま結果的に110円台後半を中心とした値動きに終始する一週間となりました。

中国の鉱工業生産、小売売上高など一連の指標が予想を下回るなど景気減速懸念が意識される中、上海株が年初来安値を更新したほか、人民元も対ドルでの年初来安値を更新するなど米国との通商問題による影響が表面化しつつあることも懸念材料の一つとてドル円の上値抑制に影響しているかもしれません。

しかし、昨日は中国商務次官が米中通商交渉を再開することで通商問題の進展に期待する声も聞かれたほか、トルコに対してドイツをはじめとする欧州各国や一部中東諸国からトルコ向け投資に前向きな考えが示されるなど、先週末を挟んでのトルコリラの荒っぽい値動きも落着きを取戻す中で週末を迎えています。

来週は22日~23日の米中通商交渉の行方が注目される中、23日には米国が中国からの輸入製品279品目160億ドル相当に25%の追加関税措置が発動され、中国も同規模の米国からの輸入品に関税を課す措置も発動されます。

こうした中で報復合戦を繰り返す流れに歯止めを掛けることができるか米中通商交渉の行方が注目されます。

この交渉がこじれることになれば更なる規模の追加関税が示唆される可能性もあり、リスク回避志向が強まる可能性もあるだけに注目されます。

一方、各国の金融政策を中心に23日~25日に米ジャクソンホールで各国中銀総裁らを中心に講演やパネルディスカッションを中心に経済シンポジウムが行われ、中でも日本時間24日の夜のパウエルFRB議長の講演が注目されます。

米FRBが年内あと2回の利上げを行うことが確実視され、新興国通貨が軟調地合いにある中、こうした動きに懸念を示すのか注目されます。

さらに、貿易問題の影響が金融政策に影響を及ぼす可能性に言及があるか注目です。

このジャクソンホールの前に公表されるFOMC議事要旨は、パウエル議長講演のヒントになると思われるだけに注目されます。 また、昨晩トランプ大統領のドル高歓迎発言に続き、クドローNEC(国家経済会議)委員長も「強いドルは米国に対する信頼の表れ」としてドル高を容認する発言をしており、米中通商110円11銭を当面の下値として112円台を目指すことが出来るか注目です。

その他、トルコ情勢をはじめ新興国通貨の動向にも引き続き注意が必要です。

 

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