FX 今週の振り返りと来週の注目点8月27日〜31日

FX 今週の振り返りと来週の注目点8月27日〜31日

8月24日のパウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演では「経済が強く、段階的な利上げが必要」と発言した一方、「米国経済が過熱している兆候はない」として、利上げペースの加速を示唆せず、市場が予想していたほどタカ派的内容でなかったこと、さらに材料出尽くしによるポジション調整のドル売り観測にドル円は一時110円10銭へ下落し、111円24銭で先週末のNY市場の取引を終えました。

週明け27日、材料難の中で24日に発足した豪・モリソン新政権を巡る先行き不透明感から豪ドルが軟調となり対ドル、対円で豪ドルが下落する中、ドル円は110円94銭まで下落したものの、日経平均株価や欧米株先物が上昇するなどリスク選好を背景に円買いも限られドル円の下値支援となりました。

さらにNY市場では米国とメキシコがNAFTA交渉で大筋合意となり、貿易問題を巡る懸念が後退し、ドル円は111円台前半を中心に小動きが続きました。

24日のパウエルFRB議長の利上げペース加速に対する否定的見解を背景にNY株式市場では連日ナスダックやS&Pが史上最高値を更新したほか、NYダウも1月の史上最高値に1.8%に迫る水準まで続伸するなど堅調な値動きが続いたこともドル円の下値支援に寄与しました。

こうした中で英EU離脱を巡る交渉にあたっているEU側のバルニエ首席交渉官が「域外のどの国とも結んだことのないようなパートナーシップを英国に提案する用意がある」と発言。

これを受けてEU離脱交渉進展への期待が高まりポンドは対ドルで1.3033ドルへ上昇、対円でも145円50銭へ上昇。ユーロも1.1710ドルへ上昇し、ユーロ円も130円85銭まで上昇するなどポンド円、ユーロ円などクロスがドル円の上昇を支援、ドル円は111円83銭まで上昇しました。

しかし、月末に絡むドル売り観測などを背景に112円台の回復に至らず111円60銭付近を中心にした小動きを続けました。30日の欧州市場以降、トルコ中銀副総裁辞任の噂などを背景にトルコリラ安が再燃。

またインドルピーや南アランド、さらにIMF融資の早期実施要請を嫌気されたアルゼンチンペソも最安値を更新するなど新興市場通貨の対ドルでの下落がリスク選好の動きに水を差し、ドル円は111円台前半へ下落。さらにトランプ大統領の2000億㌦規模の対中国追加関税検討の報道も円買いにつながり、ドル円は111円割れ、本日の午前中には一時110円89銭まで下落しましたが、111円台を回復するなど、貿易問題に対する免疫も出来上がりつつあり、ドル円は先週末と同じような水準で推移しています。

来週は週明けNY市場が休場となる中、3日の日本時間16時00分発表のトルコ8月消費者物価指数(予想:前年比+17.1%)の結果次第では13日に予定されるトルコ中銀政策委員会を前に緊急利上げに動く可能性もあり注目されます。

また、米国では24日にパウエル議長が「米国経済が過熱している兆候はない」として、利上げペースの加速に否定的な考えを示しており、来週予定されるシカゴ、ダラス、ミネアポリス、ボストンなど複数の地区連銀総裁がインフレ見通しや景気見通しについての見解を示すか注目されます。

さらに週末7日の8月雇用統計での時間給賃金が予想を上回り賃金インフレの兆候が見られる結果となれば長期金利の上昇を背景にドル買いに弾みがつく可能性があるかもしれません。

今週29日に発表された米4-6月期GDP改訂値が前期比+4.2%と速報値(+4.1%)から上方修正されたほか、4.0%を下回る失業率など堅調な米国経済が確認される中で「緩やかな利上げペース」を多少加速させれる必要が見られるか注目されます。

また、貿易問題の影響が製造業を中心に米国の産業界にどの程度見られるのか、ISM製造業、非製造業も注目すべき指標の一つとなります。

そのほか、豪中銀の政策委員会で米中貿易問題による豪経済への影響についてどの程度懸念しているのか、さらに今週一部大手銀による住宅モーゲージ金利引上げの影響や再利上げの時期に対する発言も豪ドル売りを加速する要因になりかねないだけに注目されます。

さらに7月の消費者物価指数が前年比+3.0%、4-6月期GDPが前期比+2.9%と景気好調、インフレ圧力が増す中にあるカナダ中銀の政策委員会で利上げがあるのか注目されます。

また、4日から夏季休会から再開される英議会でのEU離脱交渉を巡る与野党内の議論が本格化するだけに、ポンドの動向にも注意が必要です。

 

 

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