FX 今週の振り返りと来週の注目点7月9日〜13日

FX 今週の振り返りと来週の注目点7月9日〜13日

先週末の米6月雇用統計は、就業者数こそ予想を上回ったほか、過去2ヶ月分が上方修正されるなど労働市場の堅調地合いを確認した一方、労働参加率の上昇を背景に失業率は3ヵ月ぶりの4.00%台へ上昇。

さらに時間給賃金も伸び悩んだことからインフレ加速への警戒感が後退したことでドル円は110円67銭を高値に110円38銭まで反落し110円46銭で先週末の取引を終了しました。

週明けのシドニー市場では110円30銭から110円49銭で取引を開始し、日経平均株価の上昇こそ下値支援となった一方、110円台後半での上値の重さを確認する小動きに終始しました。

英EU離脱交渉を巡る意見の違いから二人の主要閣僚が辞任を表明し、ポンド売りに反応したほか、ドラギECB総裁による来年夏までの政策金利据置きの可能性に言及する発言からユーロは反落するなどドル堅調地合いの中、ドル円は110円90銭まで反発、さらに10日の海外市場では111円35銭まで上値を広げるなど、米中貿易問題に対する新たな報道がないことへの安心感がリスク選好につながりドル円の堅調を支援しました。

しかし5月21日のドル円の高値である111円39銭を手前に伸び悩んだことから上値の重さを確認する中、NY市場を終えたばかりのタイミングでトランプ政権が中国から輸入する2000億㌦相当に10%の関税を上乗せする制裁品リストを公表したことで貿易戦争への懸念が再燃し、ドル円は110円77銭へ反落しました。

しかし、制裁発動は8月末以降であることで米中間での交渉が続く可能性があるとの期待のほか、貿易戦争による世界経済減速の影響が見られた場合でも、資源国や中国、さらには新興国への影響に比べ米国経済の影響は限定的としてドルが対主要通貨で上昇。

ドル円は5月21日の高値(111円39銭)を上抜けたことで短期投機筋を中心にドル買いを誘発、今年1月以来の112円17銭まで上昇、12日の東京市場での堅調地合いを継いだ欧州市場では112円62銭まで一段高となりました。

米6月消費者物価指数も2012年2月以来となる前年比+2.9%へ上昇、ドル円の下値支援となりました。

加えてムニューシン財務長官も公聴会での証言で米中貿易問題に触れ、通商ルールを促すことに注力しているのであり貿易戦争にあると考えていないと発言したこともリスク選好を高め、NY株式市場は欧州株とともに上昇、堅調な値動きとなりました。

こうした流れを継いだ本日の東京市場でもドル円は一時112円77銭まで上昇するなど堅調地合いを持続しています。 (7月13日、午前10時時点)

来週はトランプ政権による米中貿易制裁への懸念もさることながら、中国経済の景気減速懸念が高まるか注目されます。

16日に発表されるGDPは1-3月期の前年比+6.8%成長から+6.7%へ減速予想、鉱工業生産も前月の前年比+6.8%から+6.5%へ、更に固定資産投資も5月の前年比+6.1%から+6.0%へ低下が見込まれています。

こうした景気減速が見られる中で、米国による貿易制裁の影響が一段と中国経済の重石となる懸念が高まる場合、習近平政権による景気刺激策への観測が高まれば負債圧縮(デレバレッジ)政策が頓挫、習近平政権への信任に影響する可能性もあるかもしれません。

また、17日にはパウエルFRB議長の半期に一度の議会証言も控えており、貿易問題によるインフレ期待の上昇についての発言次第では一段のドル高につながるかもしれません。

また、好調な企業決算と原材料調達コスト上昇懸念が企業業績の先行き見通しにどのような影響を及ぼすのか、NY株式市場の反応にも注意が必要です。

今週ここまで見られたドル高の流れが継続するのであれば、ドル円は今年1月8日に付けた年初来高値(113円38銭)を更新する可能性もあり、引き続きドル円の動向が注目されます。

そのほか、英国で昨日発表されたEU離脱に向けた具体策「白書」が示され、英・EU自由貿易圏の設立や金融規制について英国とEUの金融機関が現行水準の相互市場のアクセスを持てなくなるなど、議会承認が得られるのか不透明な情勢であり、メイ政権を巡る政局次第ではポンド安が進む可能性もあるかもしれません。

また、ドル高が一段と進行した場合の南アやトルコなど新興国通貨の下落につながるのか、ドル高の弊害にも注意して見ていく必要がありそうです。

特に南アでは19日に政策金利の発表を控えており、これを前後してランドの動向が注目されます。

また、17日には豪中銀政策委員会の議事要旨が公表され、米国の対中制裁の影響による豪経済の減速に言及があった場合、豪㌦安につながるか注意が必要です。

 

 

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