FX 今週の振り返りと来週の注目点9月24日〜9月28日

FX 今週の振り返りと来週の注目点9月24日〜9月28日

【今週の振り返り】

先週末9月21日のドル円は、米長期金利の上昇を背景に112円88銭まで上昇したものの英国メイ首相がEU離脱交渉の行き詰まりを意識させる内容の緊急記者会見での発言を受けてポンドが対ドル、対円で下落したことなどから、ドル円は112円58銭で取引を終えました。

週明け24日は東京市場が休場の中、当初予定されていた米中貿易問題を巡る交渉が白紙となったほか、米中双方による制裁関税第三弾の発動に対する反応は限られ、ドル円は米長期金利の上昇を背景に112円台前半を下値にNY市場終盤の112円84銭まで上昇するなどドル円の堅調地合いが続きました。

その後はFOMCのほか、日米通商交渉を踏まえての日米首脳会談での自動車関税の行方を見極めたいとして113円03銭を高値に112円台後半での一進一退を繰り返す小幅な値幅での小動きに終始しました。

国連総会を前に安倍首相がトランプタワーを訪問するなど和やかな雰囲気が日米貿易問題への過度な懸念後退への思惑を醸成したこともドル円の下値支援となりました。

注目のFOMCでは市場予想通り、今年3回目となる0.25%の利上げを決定したほか、声明文から『金融政策スタンスは緩和的』との文言が削除されました。

こうした決定を受けてドル円は113円14銭まで上昇したものの、7月19日の113円18銭や1月8日の年初来高値(113円38銭)を上抜けるには至らず、上値の重さをあらためて意識する結果となりました。

さらに『金融政策は緩和的』との文言が削除されたことに加え、利上げサイクルの最終地点とされるターミナルレートが3.00%と示されたことで来年後半にも利上げが終了するとの見方を背景に米長期金利が低下したこともあり、ドル円は112円56銭まで反落しました。

しかし、あらためて日米金融政策の方向性の違いが意識されたほか、112円台半ば付近での底堅さを確認する中、米8月耐久財受注が今年3月以来の高水準となったほか、米4-6月期GDP確報値が改定値と変わらずの前期比+4.2%で着地するなどあらためて米国経済の堅調が確認されたこともあり、米10円債利回りは3.07%台へ上昇しました。

ドル円は7月19日の113円18銭を上抜けると、1月8日の年初来高値の113円38銭を上抜ける113円47銭まで上昇しました。

また、円安進行を好感した本日の日経平均株価も前場終盤に415円高の24,211円まで上昇し、1月23日の年初来高値を更新するなど堅調な値動きとなったこともあり、ドル円も113円63銭まで上昇しています。

【来週の注目点】

今晩発表される米8月個人消費支出デフレーターや来週10月5日発表の米9月雇用統計の対前年比時間給賃金などFRBが注目するインフレ指標が上振れることになれば、米長期金利の上昇につながりドル堅調地合いが継続、ドル円は114円台を目指す可能性があるかもしれません。

FOMCでは年内12月利上げに加え、来年3回の利上げが見込まれ、3.00%のターミナルレート(利上げサイクルの最終地点)での利上げが最終局面に差し掛かるとの思惑が米10年債利回りの3.11%台での頭打ちにつながっただけに、こうしたインフレ指標が、今後ターミナルレートの上方修正の可能性への思惑を繋ぎとめることになれば、米長期金利は再度上昇基調を強め、あらためて金利差が意識されドル高が再燃する可能性もありそうです。

また、来週もパウエルFRB議長や複数の地区連銀総裁の講演をはじめクオールズFRB副議長の議会証言もあり、インフレや金融政策の先行き見通しについて具体的な発言が聞かれる可能性もあり、米債券市場の反応次第ではドル円の動向に影響を及ぼすものと思われます。

さらに、米ISM製造業、非製造業景況指数や雇用統計などの注目指標で米国経済の堅調さをあらためて確認することになればドル円の下値支援につながるだけに注目されます。

また、10月1日に発表される日銀短観での大企業製造業の2018年下期想定為替レートが6月時点の107円26銭から変化が見られるのか注目されます。

現状の為替水準との比較から4-9月期半期末決算の上方修正への思惑を高めることになれば日本株に対する外国人投資家の買い意欲を高め、円安・株高の連想につながるかもしれません。

そのほか、3日に発表されるトルコ9月の消費者物価指数がトルコリラ安や原油高の影響から上昇しているとの予想もあり、実質金利が前月から低下していることがトルコリラの上値抑制につながるのか、注意が必要かもしれません。

また、英メイ首相率いる与党保守党の党大会が9月30日から10月3日までの日程で行われ、メイ首相の求心力があらためて問われることになるだけに、EU離脱交渉を巡る思惑と合わせポンドの動向も注目されます。

さらに2日の豪中銀政策委員会では政策金利の現状維持が確実視されています。大手銀に対する住宅ローン規制が強化される可能性があり、豪銀行は今後も住宅ローン金利の引上げが続くと予想されます。豪の住宅価格の下落傾向が今後も続くと見られる中、豪中銀の声明でこうした点に言及があるか注目点の一つとなりそうです。

いずれにしてもドル円は114円台を回復する堅調な値動きを続けるのか年末までの為替市場の動向を占う上でも注目の一週間となりそうです。

 

 

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