FX 今週の振り返りと来週の注目点9月3日〜7日

FX 今週の振り返りと来週の注目点9月3日〜7日

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【今週の振り返り】

先週末8月31日のドル円は欧州市場序盤の110円69銭を下値に下げ止まり、NY市場中盤までは110円台後半での小動きに終始しました。

その後発表された米シカゴ購買部協会景況指数やミシガン大消費者景況観指数がいずれも予想を上回る中、ドルは対欧州通貨を中心に反発。

米国とカナダとのNAFTA通商交渉は合意に至らなかったものの2国間協議が今週5日に再開されること、さらにライトハイザー通商代表部代表が「協議は建設的、進展も見られる」と合意に前向きな発言も聞かれたことでドル円は111円13銭まで反発し111円07銭で先週末の取引を終了しました。

週明け3日はNY市場休場の中、日経平均株価や上海株を中心にアジア株全般が下落したことからドル円は111円を挟んで狭い値幅での小動きに終始。

また海外市場ではユーロ円や豪ドル円などクロス円の反発に伴い111円17銭まで反発したものの上値の重さは変わらず111円台前半を中心に小幅な値動きが続きました。

また、豪中銀政策委員会は政策金利を1.50%に据え置き。また声明では景気下振れリスクへの言及が聞かれず、「低金利は豪経済を下支え」との声明に留まったことから豪ドルは対ドル、対円で反発しました。

しかし、豪政策金利引上げ時期は一段と後づれとなる可能性のほか、モリソン新政権の支持率低迷など政局先行きへの懸念や米中貿易問題の影響から豪ドルは反落するなど、4日の欧州市場以降、ドルが対ユーロや対豪ドルなど主要通貨で上昇したことに伴い、ドル円も111円54銭へ反発しました。

その後も111円30銭台までの下落に留まり、5日の東京市場では5・10日の仲値に向けた本邦実需筋からのドル買い観測に追随して機関投資家らのドル買い観測も聞かれ、110円71銭まで反発、さらに海外市場では英EU離脱交渉を巡り、一部メディアが「英国と独がEU離脱の主要な要求を取り下げた」と報じたことからユーロ円が129円97銭まで上昇したほか、ポンド円も144円96銭まで上昇したことに伴い、ドル円も111円76銭まで上昇しました。

しかし、あらためて111円台後半から112円台にかけての上値の重さを確認、結果的に日足チャートからは8月29日の111円83銭、9月5日の111円76銭を上値とするダブルトップの形状を確認、ドル円は徐々に上値を切り下げる流れへと転換しました。

また、4日に関西を中心に大型台風による強風や高波の被害に続き、6日未明に発生した北海道での大地震による物流や企業の生産活動に影響を及ぼしたことで日経平均株価は6日まで5営業日続落するなど冴えない値動きとなっていることもドル円の上値抑制の一因。

また、NY株式市場では米大統領選への影響について、ツイッターとフェイスブックの経営幹部が議会証言を行うことへの警戒感もあり、ハイテク株全般に売りが拡大しナスダックは連日下落が続いており、8月29日の史上最高値(8,109.69Pts)から昨晩の終値7,922.73Ptsへ約2.3%下落していることもドル円の一段高を阻止する要因の一つに。

結果的に昨日のドル円は東京市場朝方の111円53銭を高値に上値を切り下げ、米ADP雇用統計や単位労働コストが予想を下回ったことに加え、ここのところFRB要人から「インフレ圧力は見られない」などの発言が相次ぐ中、9月の利上げ(FOMC)は織込んでいるものの、それ以降の利上げペースの加速は必要ないとの論調が増えており、貿易問題を巡る不透明な情勢なFRBの金融政策にも影響を及ぼし始めているとの懸念も聞かれています。

昨晩のドル円は110円71銭まで下落後の反発も110円95銭までに留まる中、トランプ大統領が日本との貿易戦争に言及した報道を受けて110円51銭まで下落。さらに円高やNYナスダックの下落、さらに天災の影響から日経平均株価が277円安の大幅下落(6日続落)となったこともあり、ドル円は本日、8月22日以来の円高水準となる110円38銭まで下落。その後、日経平均株価は小幅に下げ幅を縮小したことからドル円も111円60銭台を回復しています。

【来週の見通し】

今晩の米8月雇用統計やユーロ圏財務相会合、さらには中国8月貿易収支の影響も含めて週明け10日の東京市場が注目されます。

昨晩のNY市場終盤にトランプ大統領が『日本との貿易戦争』の可能性に言及したことでドル円は本日、110円38銭まで下落するなど8月29日の111円83銭、9月5日の111円76銭とダブル・トップの形状が気になるだけに貿易問題(中国への2000億㌦の追加関税措置やカナダとのNAFTA交渉)を巡るトランプ大統領の発言次第では一時的に110円割れを試す可能性には注意が必要です。

米国では来週12日に卸売物価指数、13日には消費者物価指数が発表されインフレ動向を受けた米債券市場の反応が注目されます。

同時に3年債や10年債入札も控えているほか、12日の晩(日本時間13日午前3時)の地区連銀経済報告(ベージュブック)でのインフレ見通しに対するFRBの見解が注目されるだけに、米10年債利回りが再び3.0%の大台を回復するのか焦点となりそうです。

さらに新興国市場の通貨安懸念が来週10日のトルコ4-6月期GDP成長率がマイナス成長に陥るような場合には8月13日に続く「トルコ安第2波」が警戒され、13日のトルコ中銀政策委員会での利上げ幅次第では利上げを望まないエルドアン大統領の中銀への圧力が懸念されるほか、市場予想(17.75%⇒19.75%)の2.0%の利上げでは高インフレの沈静化に効果なしと市場が判断する可能性もあるだけに、トルコリラは10日もしくは13日の急落の可能性に注意が必要です。

また中国の鉱工業生産や小売売上高など14日に発表される指標で中国経済の減速懸念が高まる可能性もあり注目です。

また、英EU離脱交渉の第一ハードルと考えられる9月20日に予定される非公式のEU首脳会議にどのような提案をできるのか、13日に最終日を迎える英議会での議論の行方も注目され、引き続き離脱交渉を巡る英国・独・EUなどからの要人発言次第ではポンドが対主要通貨で上下大きく振れる可能性がありそうです。

一方のユーロは、メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟の姉妹政党であるキリスト教社会同盟が、ECBは資産買い入れプログラムをすぐに停止し、低金利政策に終止符を打つべきとの見解を示しており、こうした考えが今晩から明日にかけて予定されるユーロ圏財務相会合や財務相理事会で議論されるのか、来週13日のECB理事会を前に注目されます。

そのほか、中国8月の貿易収支、特に対米黒字の結果次第ではトランプ大統領がツイート発信などが懸念されると同時に新たに2000億㌦相当の中国からの輸入品への関税発動の動きを速める可能性もありリスク回避の動きには注意が必要です。

ドル円は概ね110円台半ばから112円台手前といった今週ここまでのレンジを切り下げることになるのか、あるいは今週の高値(111円83銭)を上抜け112円台を目指すのか、いずれにしても引き続き貿易問題を巡るトランプ大統領の発言が相場を左右する大きなポイントとなりそうです。

 

 

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