FX 今週の振返りと来週の注目点2月19日~2月23日

FX 今週の振返りと来週の注目点2月19日~2月23日

今週(2月19日~2月23日)ここまでのポイント

① 米財政赤字拡大、長期金利上昇が米国経済に及ぼす影響が懸念される状況に

② FOMC議事要旨では漸進的な利上げ姿勢がなお適切との見解で一致

③ 先週末16日以降のドル買戻しの流れも今週半ばで息切れ?

④ ECB理事会議事要旨、フォワードガイダンスの調整は時期尚早、政策は適切

⑤ 大統領経済報告でのドル安容認姿勢を示すなど米国の保護貿易主義がドル安を助長?

 

先週末のNY株式市場ではダウ、S&Pが上昇、ナスダックは下落したものの、週間ベースではダウが1年3ヵ月ぶり、S&Pは5年1ヵ月ぶり、ナスダックが6年2ヶ月ぶりのいずれも高い上昇率を記録しました。

一方、為替市場ではNY市場休場を前にしたポジション調整によるドル買戻しが観測され、東京市場での105円55銭を下値に106円台半ばを回復しました。

週明け19日の東京市場でも円高一服を好感した日経平均株価が400円超上昇するなど材料難の中で日経平均株価の堅調を支えにドル円は106円72銭まで反発、その後も106円台半ばを維持する底堅い値動きとなりました。

翌20日の日経平均株価は前日までの3連騰を受けた利益確定売りに押され300円超の下落となったものの、リスク回避志向の円買いは限られドル円は106円93銭へ上昇、ユーロも1.2412ドルを高値に1.23ドル台後半へ下落するなど先週末以降のドル買戻し優勢の展開が続きました。

NY市場では米小売大手ウォルマート株が決算でのネット販売の減速が嫌気され10%超も下落したことが足かせとなり、ダウは250ドル超下落しましたが、こうした株安の為替市場への影響は限られドル円は107円38銭まで上昇しました。

21日のドル円も朝方の107円28銭を下値に107円50銭を上抜け、日経平均株価が200円超も上昇したことを支援材料に107円90銭まで上昇しました。

NY市場でのFOMC議事要旨の公表を控え、一部には利上げペースが加速するのではとの観測が聞かれたこともドルの買い戻しを強めた一因となったようです。

しかしドル円は108円台を回復できなかったことから、あらためて上値の重さを確認、その後は107円台半ばから後半での小動きに終始しました。

FOMC議事要旨では漸進的な利上げ姿勢がなお適切との見解で一致したことが確認されたほか、過半数のメンバーが経済成長の加速によって追加利上げの可能性が高まると判断していることも明らかとなりました。

しかし、利上げ回数は従来通りの年内3回に留まったことからドル円は一時107円30銭まで下落、それでも利上げ継続スタンスが確認されたことで米10年債利回りが4年ぶりとなる2.95%まで上昇、ドル円も再度107円90銭まで反発しました。

一方、長期金利の上昇を嫌気したNYダウが議事要旨公表前の300ドル超の上昇から166ドル安へと下落したことがドル円上昇の足かせとなり、米金利上昇にも108円台の回復には至りませんでした。

NYダウが連休明けの2日間で420ドル超も下落したことで昨日の日経平均株価も一時300円超の下落となったほか、NYダウ先物は昨年末の水準を下回る水準まで下落したことが嫌気されリスク回避志向を再び高める結果となり、ドル円は107円16銭まで下落しました。

さらにNY市場では長期金利が低下、NYダウは反発したものの材料視されずドル円は106円60銭まで下落しました。

今朝の東京市場では107円00銭まで反発したものの米財政赤字拡大による経済への悪影響やインフレ加速といった懸念がリスクとして意識されており、ドル円の上値を抑制しているようです。

また、注目されたECB理事会議事要旨はフォワードガイダンスの調整は時期尚早、政策スタンスはほぼ適切との認識で一致、市場はユーロ売りで反応したもののドル全面安の中で下値も限られたものとなりました。

米金利の上昇や株式市場の動向からでは理解し難いドル安基調は、今秋の中間選挙を意識したトランプ大統領が議会に提出した経済報告の中で触れたドル安容認の姿勢が明らかになったことで米国の保護貿易を尊重する考えが大きく影響しているのかもしれません。

来週は28日のパウエルFRB新議長の議会証言がメインイベントになりそうです。

今週公表されたFOMC議事要旨はNY株式市場が堅調地合いを持続していた1月31日~2月1日開催時点での議論であり、長期金利上昇による株式市場への影響が見られる前の状況を反映したものでした。

しかし長期金利上昇による株式市場の調整や財政赤字拡大への景気への影響を懸念する声も聞かれ始める中でパウエル新議長がインフレ圧力上昇リスクやインフレ見通しについてどのような認識を示すのか注目されます。

いずれにしても議会証言後の株式・債券市場の反応が3月相場を占う上で重要なヒントになりそうです。

また同日には米10-12月期GDP改訂値、翌3月1日にはFRBが最も注目するインフレ指標の一つである個人消費支出コアデフレーターが公表されます。

こうしたインフレ指標による金利上昇から本格的なドル高となるのか、あるいは金利上昇による株式市場の調整局面を懸念したリスク回避志向からの円高・株安に振れるのか注目です。

FX来週(2月26日~3月2日)のポイント

① 28日のパウエルFRB新議長の議会証言、インフレ見通しについての発言に注目

② 米10年債利回りは節目の3.0%を手前に調整か?NY株式市場の動向と合わせ注目

③ 平昌オリンピック閉会、パラリンピック開催前の北朝鮮情勢に要警戒

④ ドル円は106円台で下げ止まり二番底形成からの反発か?105円台への円高再燃か?

⑤ 3月期末が意識される時期、円高・株安への警戒に対する本邦からの要人発言に注意

 

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