FX 今週の振返りと来週の注目点4月23〜27日

FX 今週の振返りと来週の注目点4月23〜27日

 

先週末20日のNY市場では、原油高に加えトランプ政権の鉄鋼・アルミの輸入制限の影響により原材料価格が上昇するなどインフレ圧力が高まりつつあると見られ、米10年債利回りが一時2.96%台へと2014年1月以来の水準まで上昇しました。

足もとで金利上昇圧力が高まっていることから低金利の円を借りて金利の高いドルで運用する円キャリートレード取引が活発との観測も聞かれ、ドル円は約2ヶ月ぶりの円安水準となる107円86銭まで上昇しました。

さらに20日に行われていた北朝鮮の労働党中央委員会総会で6月初旬までに行われる見通しの米朝首脳会談に向けて非核化への道筋が示されるのではとの憶測を背景に海外勢を中心にドル買いが先行したことも影響し107円64銭で先週末の取引を終えました。

NY市場の取引が終了した後に北朝鮮が核実験とICBM発射実験の中止のほか、核実験場の廃棄を発表、本日開催中の南北朝鮮首脳会談や米朝首脳会談に向けて融和ムードをつくり、経済支援に向けた道筋を開く狙いがあるとの見方が聞かれました。

トランプ大統領は北朝鮮の発表を受けて「北朝鮮にも世界にとっても良いニュース、首脳会談が楽しみだ」とツイートするなど歓迎ムードが広がりました。

一方で「非核化」を意味するものではない、との慎重な見方もありましたが週明けの東京市場のドル円は107円台後半で底堅い値動きが続きました。

欧州市場序盤に米債券先物市場で10年債利回りが2.99%台へ上昇したことからドル円は108円台を回復した一方、ユーロは1.22ドル割れへ下落するなどドルが対主要通貨で全面高の展開となりました。

さらに米長期金利の上昇にもNY株式市場では大幅下落の動きも見られず、好調な米主要企業決算に支えられドル円は108円64銭で週明けの取引を終了しました。こうしたドル上昇の動きに円買い・ドル売りポジションの損失確定も見られ翌24日の海外市場で一時109円20銭まで上昇しました。

しかし、好調な米企業決算にも業績見通しの下振れリスクが示されたほか、防衛関連株の下落もありダウは600ドル超の大幅安となったことから、リスク回避の動きが強まりドル円108円55銭まで反落しました。

しかし米長期金利の上昇基調は原材料価格の上昇や好調な経済指標に裏付けられたものであり、一時的現象ではないとの見方が大勢となっているだけにドル円もあっさり109円台を回復、さらに25日に米10年債利回りが3.03%台へ上昇、ドル円も109円45銭まで2か月ぶりの水準を回復し、26日の早朝には109円49銭まで高値を更新しました。

109円台半ばに接近したことで110円台への回復が意識される中、急ピッチな上昇への警戒感のほか、ECB理事会や日銀政策会合、さらには南北朝鮮首脳会談などのイベントを控え、概ね109円20銭~40銭を中心にした小動きに終始しました。

ECB理事会では政策金利の据置きを決定したほか、資産買入れについてはインフレ軌道に持続的調整が見られるまで継続するとし、ドラギ総裁は金融政策そのものについての議論がなかったことを明らかにしたほか、為替動向を注視するとの見解を示しました。

ユーロは今年1月12日以来となる1.2097ドルまで下落するなどユーロ安基調が一段と進むのか注目されます。

また、日銀政策決定会合では現状維持を決定したほか物価見通しについては下振れリスクの方が大きいとの認識が明らかになったほか、今後も物価安定に向けたモメンタムを維持するために必要な調整を行うと従来からの方針に変更は見られず、為替市場の反応も限られたものとなっています。

来週の注目点ですが、本日開催中の南北朝鮮首脳会談に対する米トランプ政権の反応への関心が高まるほか、対北朝鮮政策で主導権を得たい中国の反応も注目されるだけに米中間の覇権争いが貿易問題を巡る交渉に影響を及ぼすのか注意して見る必要があるかもしれません。

また、来週のFOMCを前に代表的なインフレ指標の一つである米個人消費支出、個人消費支出コアデフレーターに対する債券市場の反応からも目が離せません。

米10年債利回りは先週3.03%台へ上昇するなど高値圏での推移が続いておりNY株式市場への影響が懸念され始める中で、こうした米インフレ関連指標やFOMCで次回6月の利上げを確実視する声明文が示されるか注目されます。

さらにISM製造業、非製造業景況指数のほか、4月の米雇用統計にも注目です。

中でも就業者数は前月の予想外の鈍化からどの程度回復しているのか、さらには時間給賃金の動向もインフレ動向を見る上からも注目されます。

米長期金利、特に10年債利回りが3.3%超えが意識される水準まで上昇すればNY株式市場への下振れリスクが懸念されるだけに株式市場の動向も注目されます。

そして米長期金利上昇による金利差拡大を背景に一段と円安が進み110円台を回復となるのか、6月以降に予定される日米通商交渉に向けて過度な円安・ドル高が進行した際の米国からの牽制発言にも注意しながらドル円の堅調地合いがどこまで続くのかポイントとなりそうです。

 

 

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