FX 今週の振返りと来週の注目点5月21〜25日

FX 今週の振返りと来週の注目点5月21〜25日

 

米長期金利の上昇を背景に先週末の東京市場で一時111円00銭まで上昇したドル円は、欧州市場で111円08銭まで上昇するなど堅調な値動きが続いたものの、米10年債利回りが3.126%をピークに3.05%台へ低下したことから110円61銭まで下落しました。

一方、米長短金利差は前週から拡大が続いたことで景気先行きへの安心感につながりNYダウは小幅に反発して取引を終え、ドル円も110円77銭で先週末の取引を終了しました。

さらにワシントンで開催されていた米中通商交渉に関し、中国の対米輸入増や双方の関税棚上げで合意したとの週末の報道も好感され、週明け21日の東京市場では円安・株高が進行、日経平均株価が23,000円台を回復するとともに、ドル円も111円37銭まで上昇しました。

一方、イタリア連立政権を巡る不透明感が懸念されたユーロは1.1744ドルまで下落するなどドル高の流れの中、ドル円は111円39銭まで上昇するなど一段高となりました。

しかし急速に進むドル高に対する警戒感からNY市場ではポジション調整も見られ、ドル円は、111円00銭まで反落すると同時にユーロは1.1796ドルまで反発するなどドル高に一服感が見られました。

その後ドル円は、中国財務省が今年7月から自動車の輸入関税を25%から15%に引き下げると発表するなど米中通商交渉による貿易摩擦の緩和期待が高まり、ドル円は一時111円18銭まで反発しました。

しかしこの111円18銭を最後に111円から距離が置かれ110円台後半での小動きが続く中、ポンぺオ米国務長官がイランへの経済制裁を発表したほか、トランプ大統領が米朝会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクへの警戒感が意識されドル円の上値抑制要因となりました。

こうした中、23日の朝方にはトルコリラが対円で史上最安値を更新、さらに米10年債利回りが3.01%へ低下するなど円安から円高への警戒感が高まり、ドル円は110円33銭まで下落しました。

また英消費者物価指数やドイツやユーロ圏の製造業指数が予想を下回ったことからECBの量的緩和終了時期の後づれ観測が強まったほか、英中銀の早期利上げ観測も後退するなどユーロやポンドが対ドル、対円で下落、ドル円も109円56銭まで一段安となりました。

また、トルコ中銀が政策金利の一つである「後期流動性貸出金利」を従来の13.5%から16.5%へ利上げしたことで、トルコ円は22円台半ばから24円台前半に反発、FOMC議事要旨公表を前にドル円も110円33銭まで反発しました。

しかしFOMC議事要旨では堅調な経済見通しを受けて近く利上げが必要になるとの認識が示された一方、インフレ率が若干上振れたとしても利上げを急がない姿勢が確認されたことで米10円債利回りが節目の3.0%を割込み2.98%台へ低下したことからドル円は上値の重い展開となりました。

さらに24日未明にトランプ政権が自動車に関する輸入関税引上げを検討との報道が自由貿易を損ねるとの懸念につながり日経平均株価は250円超下落、円安一服とあわせ23-24日の2日間で500円超下落するなどリスク回避志向が高まる中、ドル円は110円09銭を高値に109円33銭まで円高が進みました。

しかし来週月曜のロンドン、ニューヨーク市場が休場となるロング・ウィークエンドを意識したポジション調整から109円76銭まで反発したものの、ホワイトハウスが米朝首脳会談の中止を通告との報道から地政学リスクが意識され米10年債利回りが2.95%台へ低下、ユーロ円をはじめクロス円での円買いと合わせドル円は108円96銭まで下落したことから、ドル円は週所の111円39銭の高値から2円43銭もの円高が進みました。

米朝首脳会談中止の通告に対し、今朝方北朝鮮側が遺憾の意と同時に会談に前向きであることを表明、ドル円は109円74銭まで反発しています。(午前11時現在)

いずれにしても週末のポジション調整およびトランプ大統領の対北朝鮮を巡るツイッター配信などには引き続き注意する必要がありそうです。

来週は月末・月初を挟んだ需給が為替市場に影響を及ぼす可能性に注意しながらもトランプ政権の対北朝鮮に対する対応が注目されます。

今週公表された5月FOMC議事要旨では利上げを急がない姿勢が確認されたものの、来週の米個人消費支出コアデフレーターや雇用統計での時間給賃金などインフレ指標の結果次第では米10年債利回りが再び3.0%台を回復する可能性もあり、昨日の108円96銭が当面の下値として確認されることになればドル円も110円台を回復し、110円台前半の200日移動平均線を回復するかもしれません。

今晩のパウエルFRB議長の講演をはじめ複数の地区連銀総裁の発言、さらには来週のベージュブックや1-3月期GDP改訂値なども含め米債券市場の動向が注目されます。

そのほか、今週対ドルで史上最安値を更新したトルコリラをはじめ、今晩、格付け機関から債務格付けが発表される南アランドなど新興国通貨の動向にも引き続き注意が必要です。

 

 

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