FX 今週のFOMCの注目点、政策金利見通しは下方修正されるか？

今週21日、午前3時00分のFOMC　午前3時30分からのパウエルFRB議長の会見を受けて米債券市場および為替市場の反応が注目されます。

12月FOMCでは政策金利を0.25%引上げ、その後、1月にパウエルFRB議長が講演の中で利上げに忍耐強い姿勢へのハト派へと大きく転換し、1月29-30日（日本時間30-31日）のFOMC声明文では12月まで見られた「更なる漸進的利上げ」との文言が削除され、将来の金利調整に対し『辛抱強い』スタンスで臨む姿勢が示されました。

さらに経済見通しが概ね均衡しているとの文言も削除されるなど単に利上げに対し辛抱強く対応するのみならず景気の先行きに対し、慎重な見方が示されました。

また、パウエルFRB議長の会見では中国や欧州経済の減速懸念の影響や原油価格の低下もインフレ抑制につながっているとの指摘も見られました。

一方、米国経済は底堅いとの認識が示されたほか、政府系機関閉鎖の影響はGDPでみれば4-6月期に取り戻せると自信を示したものの、米中通商問題について、現状では大きな悪影響はないとしながらも懸念を表明。

さらに英EU離脱が合意無き離脱となれば金融市場の混乱が米国にも影響が及ぶとの考えを示していました。

3月8日に発表の米２月雇用統計では就業者数が2.0万人増と2017年９月（1.8万人増）以来の低水準に鈍化した一方、時間給賃金は前年比+3.4%と2009年4月以来の高い上昇率を記録しました。前月比の時間給賃金も前月の+0.1%から+0.4%へ上昇しています。

しかし、12日に発表された米2月消費者物価指数は予想を下回り前年比+1.5% 食料品とエネルギー価格を除いたコア指数は前年比+2.1%といずれも前月から低下しました。

すなわち、雇用統計での時間給賃金の上昇が物価上昇につながっていないことが明らかになったことで米FRBの金融政策はインフレ防止など、利上げする正当な理由を失ったことになり、当面の間、政策金利は据え置かれるとの見通しを強めることになりそうです。

こうした中でのFOMCでは、政策金利見通し（ドッドチャート）をはじめ、成長率、インフレ見通しが12月時点からどの程度修正されるか注目されます。

先々週3月7日にブレイナードFRB理事は従来の政策スタンスから若干の下方修正があるだろうと発言しており、政策金利見通しや成長率見通しが下方修正されることを仄めかしているだけに、どの程度の下方修正となるか、同時に金融市場の反応が注目されます。

成長率見通しだけが下方修正され、失業率やインフレ見通しが据え置かれると同時に政策金利見通しも据え置かれた場合の市場の反応が異なるだけに注目されます。

また、時間給賃金が前年比+3.4%と上昇の一方で、消費者物価指数が伸び悩む状況についてパウエルFRB議長の会見内容も注目です。