FX 今週末の米6月雇用統計、FRBの利上げペース加速につながるか

7月6日に発表される米6月雇用統計は、数値によってはインフレ圧力を一層高める結果となり、6月のFOMCで示された政策金利見通しの年内あと2回（年4回）の利上げを正当化する結果となるか注目です。

当日は雇用統計と同時に、米中間の貿易問題を巡り、6月15日に米国が中国からの輸入製品340億ドルに制裁関税を課すとされる期日でもあり、米中間の溝が一段と深まり、報復合戦へと発展する懸念も払拭されておらず、雇用統計以上に注目する市場参加者も多いという見方も聞こえます。

しかし、6月20日にポルトガルで開催された金融フォーラムでパウエルFRB議長は「米国経済の底堅い成長や低水準の失業率、FRBの目標近辺にあるインフレ率は、継続的な利上げの強い根拠になる」と発言しています。

先週末6月29日に発表された米個人消費支出デフレーターは前年比+2.3%と2012年3月以来の高水準となったほか、エネルギーと食料品を除いたコアデフレーターも前年比＋2.0%と前月の+1.8%を上回るなど、パウエル議長の発言を裏付ける結果となりました。

今回の雇用統計では、失業率は3.8%と前月から変わらずの予想となっており、3ヵ月連続で3.0%台とほぼ完全雇用の状態の継続を確認することとなりそうです。

さらに個人消費支出、コアデフレータなどと並ぶFRBが注目するインフレ指標の一つである時間給賃金の伸びが続くのか注目です。

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）

先月の雇用統計同様に良好な結果となり、米長期金利の上昇につながればFRBと欧州ECBや日銀、さらには豪・NZなど各国中銀との金融政策の方向性の違いを鮮明にすることでドルが対主要通貨で堅調地合いを維持することが予想され、ドル円は111円台を固める可能性もあり、その反応が注目されます。

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

米金利上昇は企業のドル調達コストも上昇させ、企業業績の収益悪化懸念がNY株式市場の調整を招く事態の再燃（今年2月2日発表の米1月雇用統計での時間給賃金の上昇が引き金）となるか注意する必要もあるとの見方も聞こえます。

さらに米金利の上昇は新興国市場からの資金流出につながり、新興国の株式市場の大幅な下落をもたらす一因になる可能性もあり、トルコリラ、南アランド、メキシコペソなど新興国通貨の対ドルでの反応も注目です。

6月雇用統計のポイント

①　原油価格が上昇しインフレ期待が上昇する気配を見せる中、今回の雇用統計では時間給賃金（前年比）が+2.8%と今年1月以来の高水準に達すると予想されており、FRBの年内2回（今年4回）の利上げ観測を後押しする結果となるか注目。

②　今回の雇用統計を受けて米10年債利回りが5月中旬以来の3.0%台回復にどの程度接近するか、加えて2年債利回りとの長短金利差の動向にも注目。

③　今年1月の雇用統計では時間給賃金の上昇を受けてNY株式市場の大幅調整を招いた経緯があり、雇用統計に対するNY株式市場の反応に注目。

④　5月に米長期金利が上昇し10年債利回りが3.0%台へ上昇した際、新興国市場から米国への資金流出懸念が高まり、新興国通貨安を招いた経緯があるだけに、本格的な政権運営 が稼働するトルコリラやトランプ政権に反発するメキシコのオブラドール新大統領が率いる 先々の政権運営を巡るメキシコペソ、さらに経済的に懸念材料が目立つ南アやブラジルなどの新興国通貨の反応に注目。

仮に予想を上回る良好な結果となった場合、原油価格の上昇とあわせインフレ加速への懸念につながる可能性があり、発表後のNY株式・債券市場の反応に注目が必要です。

特に株式市場では中国上海株の年初来安値更新が続くなど、景気減速懸念が高まりつつあります。

金利上昇は米国のドル資金調津コスト上昇を通じて企業業績に影を落とすとの悲観的見方もあります。

緩やかな成長と金利上昇を背景に続いた「適温相場」も終焉しつつある中で、FRBの金融政策も正常化から引締め局面に向かう入口に立っており、今回の雇用統計が年後半のFRB金融政策の行方を占う上で重要視される可能性は高く、雇用統計結果に注目です。