FX 八方塞がり？2019年のユーロを取り巻く懸念材料

2019年1月、ユーロは誕生から20年の節目を迎えます。

しかし、英国のEU離脱協定案を巡る不透明感の中、現状から判断すると3月29日に2020年12月末までの移行期間のない「合意なき離脱」が執行される可能性も高く、警戒感が高まっています。

しかし、欧州を取り巻く懸念材料はそれだけにとどまらず「合意無き離脱」となればメイ政権の責任問題は避けられそうもありません。

今晩にも英保守党委員会（通称1922年）が開催される見通しで、下院議員の15%（現状:48名）の書簡が集まればメイ党首への不信任案の提出が可能になります。

仮にメイ首相が退陣し、いずれEU離脱の是非をあらためて問う国民投票の再実施の可能性も含め、その前には総選挙が実施されることになると思われます。

世論調査では現状、与党保守党と野党・労働党の支持率は拮抗しており、保守党が敗れる事態も想定されます。

仮に社会主義的なコービン党首率いる労働党政権の誕生となれば鉄道事業など一部産業の国有化や富裕税の導入なども想定され、富裕層の国外退去が増加するとの観測も含め、EU離脱の混乱以上のリスクになるとの警戒感も指摘されています。

混乱を招く結果となればポンドのみならず、ユーロ圏も対岸の火事では済まされず、ユーロも大きな下落に見舞われる可能性があるかもしれません。

また、来年5月には欧州議会選挙が控えています。ここで反EU勢力の議員が台頭し、欧州委員長の人事面にも影響が及べば、ユーロの抱えてきた貧富の差拡大やドイツやフランスに偏りがちだった政策が急速に見直され、様々な混乱に発展しかねないリスクとの指摘も聞かれています。

さらに、依然としてイタリアの2019年予算案を巡り、欧州委員会の承認が下りない状況が何らかの着地点を見出すことができたとしても、GDP比150%に及ぶイタリアの公的債務はEUの定める60%以内との基準から大きく乖離しており、来年以降も問題を引きずる可能性があります。

対イタリア向けの与信を多く抱えるドイツやフランスの株価が下落基調を続けている背景の一つとなっています。

また、イタリアの国債利回りが再度上昇に転じれば、イタリアの銀行は資本増強の必要性を迫られることになるだけに引き続きイタリアの財政問題は単に2019年予算案に的を絞った問題に留まらないリスクを抱えているといえそうです。

加えて、フランスではマクロン大統領に対する反政府デモが連日続いており、野党からは不信任案提出の検討も報じられているほか、ドイツのメルケル首相も求心力が大きく低下するなど強固なリーダー不在の状況にあります。

来年夏以降に金融政策の引き締めに転じるとされるECBの金融政策も、こうした複数の要因の影響が続けば、利上げを見送らざるを得ない状況に追いやられるかもしれません。

また、10月にはドラギECB総裁の任期満了も予定されるだけに、ECBの次期総裁も様々な問題を抱えながら頭の痛い船出になることも予想されます。

そのほか、来秋には旧東ドイツの3州で議会選挙が予定され、今年見られた幾つかの州議会選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU)が大きく議席を減らした流れに歯止めがかからなければ、メルケル首相が表明している2021年の任期満了を以って首相の座を退く意向ですが、それを待たずに早期退陣を迫られるかもしれません。

一つの時代の象徴が去ることになれば20年目のユーロも大きな岐路を迎え、ユーロは対ドルでパリティー（1.00㌦）を目指す可能性にも警戒する必要があるかもしれません。