FX 制裁大好き！トランプ大統領、イラン・リヤルの下落は半端ない！

昨日、トルコ中銀がトルコリラの急落を防ごうと流動性供給策を発表したものの、一時的な反応に留まり、NY市場では対ドルで7.0リラ台へと史上最安値を更新、対円でも15円60銭へ下落しました。

トルコの政治的・経済的不安定性への懸念を背景に、リラは年初から40％余り下落するなど対ドルでの下落に歯止めが効かない状況が続いています。

さらに南アランドは対ドルで昨年11月以来、メキシコペソは対ドルで1ヵ月ぶりの安値、さらにアルゼンチンペソやインドルピーは対ドルで史上最安値を更新しています。

こうした中で今年5月にトランプ政権がイラン核合意の破棄を決定、イランへの制裁第一弾となる自動車や鉄鋼に対する経済制裁が先週8月7日に発動されました。

この制裁はイラン政府による米ドル紙幣の購入や取得の禁止のほか、イランによる金や貴金属取引も制限、さらにイラン・リヤルの売買や決済、イラン国外のイラン建て口座までも管理されるなど厳しい内容になっています。

また、今年11月5日には石油や金融部門を対象にした第二弾の制裁が発動される予定であり、こうした動きに備え、既にイラン国内の企業や金融機関は対応措置を講じており、こうした影響がイラン経済に大きな影響が見られるなど打撃を受ける事態となっています。

イラン・リヤルの対ドルレートはイラン当局が定めた1ドル＝42,000リヤルの統一レートを基準としているものの、米トランプ政権の制裁によりドルの調達が困難な状況に追い込まれており、直近の実態経済では1ドル＝120,000リヤルへ下落！するといった情報もあるようです。

そもそも経済制裁が下されると海外からの資金送金の受領も制限され、極端な場合には海外からの渡航者にドルを持ち込んでもらうなどの違反ギリギリの選択を迫られる事例もあるようです。

しかし石油が制裁対象となればドル建てで決済される石油取引も出来ず、事実上イランからの原油輸入はゼロになってしまい、日本や欧州などへの影響も懸念されます。

また、11月5日からの制裁第二弾にはイラン中央銀行およびその他イラン金融機関との決済も制裁の対象となります。つまり、イランリヤルとドルの交換が制限されるなど基軸通貨としてのドルの実力を前に経済制裁がイラン経済に大打撃を及ぼすことになります。

さて、トランプ政権が米国人牧師の釈放を求めて交渉を続けているものの、NATO（北大西洋条約機構）加盟国で2番目の強大な軍事力を持つトルコがロシアや中国に近づくことをちらつかせ、米国に強気な態度で臨んでいるものの、万が一、トランプ大統領の怒りを爆発指せるような事態に発展し、トランプ大統領がイランに対して制裁を復活させるようなことがあれば・・・
今回のトルコリラの下落、8月7日にトランプ政権がイランに対する経済制裁を復活させた第一弾の制裁と決して無関係でないかもしれません。

万が一、制裁によってトルコ政府による米ドル紙幣の購入や取得を禁じたら・・トルコ・リラの売買や決済、トルコ国外のリラ建て口座まで管理するといった厳しい内容の制裁が発動されたら・・・

トランプ大統領がイランへの制裁をどこまで強化するのか、基軸通貨としてのドルを武器にする制裁の威力を講じ過ぎると、結果的にロシアや中国との対立にまで発展する可能性も含めて、ほどほどに鞘を納めることが出来るか、「トランプリスク」の脅威にも注意が必要です。