FX 南アでBRICS 首脳会議、ワシントンではEU・米首脳会談

6月初旬にカナダで開催されたG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）で各国は自由で公正な貿易を如何に推進、実現していくのか積極的な議論が交わされたものの、最後まで保護主義姿勢を強める米国との溝が埋まらないまま閉幕。

依然として関税措置を続けるなど貿易問題の先行きに収束の兆しが見えないのが現状です。

こうした中、今晩から南アフリカ、ヨハネスブルグで3日間の日程で中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが出席してBRICS首脳会議が開催されます。

南アのシスル外相は米国と中国を中心に報復関税の応酬が繰り返されることになれば、アフリカの途上国に大きな影響が及ぶことを懸念、米国の保護主義にあらためて反対を表明、世界貿易機関（WTO)に適切なルールに乗っ取った自由貿易の推進を訴える考えを明らかにしました。

昨日のランド円は、国営電力会社エスコムの賃金交渉を巡るストライキの影響などを背景にした業績悪化が嫌気され、欧州市場序盤に8.2252円まで下落しました。

しかし、南アでのBRICＳ首脳会議開催を前に、中国が南アのインフラ整備や農業、科学技術の分野に対し総額147億㌦の投資を確約したとの報道を契機にランドは対ドル、対円で反発に転じ、本日の東京市場では昨晩高値の8.3741円を上抜け8.3874円まで上昇しています。

ランドは先週19日に南ア中銀が政策金利の据え置きを発表したほか、今年の成長率見通しを従来の1.7％から1.2％へ大幅に下方修正したことが影響し対ドルで2週間ぶりの安値へ下落、対円でも8.2614円まで下落していました。

今晩からのBRICS首脳会議で南ア経済にとって更なる支援材料が出るのか注目されます。少なくともランド円は、先週19日の急落前、17日に付けた8.5403円まで回復することができれば、下値不安が大きく後退すると思われています。

南アでは、明日26日に6月生産者物価指数、30日には6月財政収支、31日には6月貿易収支の発表も控えており今後の動向が注目されます。

BRICS首脳会議の一方、米国では今晩、EUのユンケル委員長がワシントンを訪れ、トランプ大統領と会談する予定です。首脳会談の最大の焦点はやはり貿易問題となります。

トランプ政権によるEUからの鉄鋼・アルミに高関税を課した措置に対し、EUが報復措置を発動したほか、米国からの輸入車にEUが10％の関税を課していることについて米国の欧州からの輸入車への2.5％の関税に比べて高く、不公平であると主張するなど報復の応酬が続くのか注目されます。

今回のEU・米首脳会談の結果次第では米国への自動車輸出額が最大のメキシコをはじめ、カナダや日本にも影響がおよびかねず、為替市場にも大きな影響が及ぶ可能性もあるだけに注目されます。