FX 大丈夫？・・米国住宅市場の冷え込み継続への懸念

米政府系機関の一部閉鎖が1ヵ月を超え、影響を受けて幾つかの省庁の一つである住宅都市開発省の閉鎖によって賃貸支援が滞ることへの懸念が台頭、一段と長期に渡る閉鎖が続くことになれば多くの住民が退去を迫られる可能性があるといわれています。

さらにおよそ75万人に及ぶ閉鎖中の政府系機関に従事する職員の内、約42万人の職員は必要不可欠な職務にあるとされ、ＦＢＩや税関国境警備局、航空管制官が無給で勤務を続けており、無給での従事が長期化することによる住宅ローン支払いへの懸念も一部から聞こえています。

その他、自宅待機が長引いている政府系職員も無給であることは変わらない状況にあるほか、政府系機関へ物品を収める業者からは政府からの売掛金の入金が滞っており、一部業者では従業員を解雇せざるを得ない企業も見られるなど影響が広がったいます。

昨晩、全米不動産協会が発表した12月中古住宅販売戸数は前月比6.4%減の499万戸と2015年11月以来3年1ヵ月ぶりの低水準と大幅に減少しました。

米長期金利の低下によって昨年12月時点の固定金利型住宅ローン金利の平均は4.55%と11月平均の4.94%から低下したにもかかわらず、NY株式市場の下落が大きく影響した可能性があるかもしれません。

金利低下は米国経済の減速懸念につながりかねず、株式市場の軟調にも影響することから単に住宅ローン金利の低下が必ずしも住宅販売の支援にはならないとの見方もあります。

NY株式市場は1月2日、3日と続落し、NYダウはで年初2日間で641㌦安と下落しました。

しかし、その後、米中通商交渉進展への期待を背景に昨晩の取引終了まで年初から1077㌦上昇するなど持ち直しています。しかし、前述した政府系機関閉鎖が長期化している影響から住宅購入を優先事項から後退させる動きが加速する可能性も懸念されています。

加えて、トランプ政権が昨年実施した税制改革によって賃貸での住まいと比較した持ち家の優位性も薄れたとの指摘もあり、こうした動きも住宅購入を手控える一因となっている可能性もあるかもしれません。

米GDPの構成要素はその約70%が個人消費で占められ、設備投資、政府支出、純輸出、在庫、住宅投資が挙げられます。

住宅投資はGDPの構成要素の内、5%以下と小さいものの住宅購入による家具や電化製品などの購入（＝個人消費）につながるだけに住宅市場の冷え込むが続くことになれば、FRBの金融政策にも影響を及ぼすことになります。

政府系機関の閉鎖解除に向けた動きは依然不透明であるものの、閉鎖解除が住宅市場の回復につながるとの確信が持てないところに米金利上昇にブレーキを掛けるなどドル円が110円回復に至らない一因につながっているのかもしれません。