FX 大型連休中の相場の注目点

『平成』から『令和』へ改元される今年のゴールデンウィーク、連休中に発表される主な指標やイベントを経て、5月7日の連休明けの相場が気になります。

◇Sell in May　？

来年の大統領選を控えたNY株式市場、1945年以降の大統領選挙の前年のNYダウの過去18回の平均では前年比15.1%上昇しているというデータが確認されています。

先週18日時点でのNYダウの年初からの上昇率は13.8%　過去の経験値に沿って15.1%上昇すれば26,849㌦へ上昇する計算となり、昨年10月の史上最高値（ザラ場、26,951㌦）とほぼ同水準に達することになります。

先週、米中通商交渉を巡り、5月27日のメモリアルデーにも米中首脳会議が開催され通商問題を巡る合意文書に署名との観測報道が伝わるなど遅くとも6月のG20前に決着をつけるのではないかと見られています。

また、FRB人事を巡り、トランプ大統領は空席となったままのFRB理事に保守系のムーア氏や元実業家のケイン氏を指名する意向を示すなどFRBに対し緩和基調の継続を指示するかのような圧力をかけ続けています。

減税効果が薄らぐ傾向にある中、新たな財政政策を打ち出すことが出来ないトランプ政権にとってNY株式市場の上昇基調継続こそが支持率を維持し、大統領選再選につなげる大きな支援材料となります。

そのため、株式市場の波乱要因となる芽を摘み取り、リスク選好の動きを継続するとすれば過度な円高リスクも回避されるかもしれません。

日米通商交渉でも為替条項を巡る麻生財務相とムニューシン財務長官による日米財務相会談に委ねられるほか、27日に予定される日米首脳会談での両首脳の良好な関係を確認することができれば日米通商交渉は為替市場における波乱要因にはならないと見られます。

一方、4月30日に1-3月期決算を発表するアップルの決算が注目されます。1月3日の早朝、アップルの業績見通しの下方修正を受けて時間外取引のアップル株が下落、流動性の低下する中でトルコの対ドル、対円での急落に伴いドル円は短時間に4円超の円高進行となったほか、クロス円全般で円高が進んだ経緯があるだけに注意が必要です。

◇中国製造業PMI FOMC 米4月雇用統計

また、4月30日に発表の中国4月製造業、非製造業PMIも注目されます。製造業ＰＭＩは昨年12月以降3ヵ月連続で好不況の節目とされる50.0割れへ低下したものの3月の数値は昨年11月以来の50.0台を回復、中国当局による景気対策、4月1日から実施された付加価値税減税などの効果が見られるか、再び50.0割れへ低下することになれば欧米株式先物の下落などリスク回避の動きにつながる可能性があるだけに注目されます。

そのほか、2日早朝3時00分のFOMCも緩和政策を維持、ハト派傾向を確認する内容になると見られています。

CME Forward Watcherが予想するFRBの年内利下げ確率は先週18日時点42.9%となっており、こうした数値がどのように変化するか注目です。

また米10年債利回りが2.60%台へ上昇するか2.50%割れへ低下するかドルの強弱、方向性を探る上で注目されます。また、3日発表の米4月雇用統計、先週18日発表の新規失業保険申請件数は19.2万件と49年半ぶりの改善が見られるなど労働市場の逼迫が確認されるだけに、就業者数に大きな波乱はなく無難な結果になると予想されます。