FX 平成終盤、1月～4月末までの主な注目イベント

1月8日、昨日から北京で続く米中通商交渉を巡る次官級協議、進展があれば今月中にもライトハイザー米通商代表部（USTR)代表と中国劉鶴副首相との閣僚級協議の開催に向けて道のりを開くことになるだけに注目されます。

1月15日、英議会でのEU離脱協定案を巡る議会採決が行われる予定で否決されれば3月29日に予定される合意無きEU離脱に向けて議会解散、総選挙実施を表明することで離脱期日の延長をEUに要求する交渉が開始されるかもしれません。

1月21日、安倍首相がロシアを訪問、プーチン大統領との会談で北方領土の一部返還に向けた交渉が進展するのか、2月10日の自民党大会を経て今夏の参院選が衆院解散しての衆参同時選挙の可能性が高まる可能性もありそうです。

1月中旬、米国と日本、米国とEUとの通商交渉が再開、米国が為替に厳しい注文を求めており、日本側の対応次第ではドル円が大きく振れる可能性に注意が必要かもしれません。

1月22日、世界経済フォーラム・ダボス会議が25日まで開催、トランプ大統領と中国王岐山国家副主席との通商交渉を巡る会談が実施されるか注目されます。

1月22日、世界経済フォーラム・ダボス会議が25日まで開催、トランプ大統領と中国王岐山国家副主席との通商交渉を巡る会談が実施されるか注目されます。

1月下旬、トランプ大統領による一般教書演説、ここまで一部政府系機関閉鎖が続いているのか、教書演説前に予算案を巡る民主・共和両党で妥結するか注目です。

2月中旬、米商務省が自動車輸入制限の調査報告書の提出期限となりますが、一部政府系機関閉鎖の影響で商務省の業務に影響があるのかも含め、欧州や日本への影響が注目されます。

また、2月中には米予算教書、パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言も予定されておりどのような発言となるか、株式・債券市場の動向が注目されます。

3月1日、米中通商交渉の米国が求める中国側の改善案提出期限となり、結果次第では米国は一段の関税引上げを実施、更なる先送りも含め最悪の事態を回避できるか注目です。

3月5日には中国全人代が開幕、米国との通商交渉の影響を踏まえ習近平国家主席の発言が注目されます。

3月21日-22日、EU首脳会議が開催、この時点で3月29日に迫った英EU離脱期限を前に英EU離脱を巡る動きがどのようになっているのか、EU首脳会議が混乱の中で行われるのか落着いた状況下での開催となっているのか注目です。

4月1日、日本政府から新元号（5月1日から）を発表
4月11日～12日にワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催、12日にはIMF総会、さらに12日～14日にかけて世銀春季総会が開催されます。

こうした国際的金融会議の場で自由貿易を巡る議論、英EU離脱の影響、為替問題なのか・・何が議論の中心議題になっているのか注目されます。