FX 年末に向けての『株高・円安説』を検証！

昨年2017年の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終えており、現状では前年末比でマイナス圏に沈んだ状況にあります。

第二次安倍政権が誕生したのが2012年12月26日ですので、2013年以降の日経平均株価の騰落を見ると以下のようになっており、第二次安倍政権以降、一度も前年末比でマイナスに沈んだまま年末の大納会を迎えたことがないことのが解ります。

昨日11月28日の日経平均株価は、前日のNY株式市場の上昇のほか、10月に海外投資家が大幅に売り越した（10月1週～5週に4兆円）株価指数先物の買い戻しが下支えの一因になりました。

さらに、配当再投資の資金が徐々に入りつつあることも、需給面を支援するなどリスク選好の動きとなる中、ドル円の113円台後半での円安も日経平均株価の上昇につながり、一時264円高の22,216円まで上昇し、224円高の22,177円で取引を終え、9月中旬以来の4日続伸となりました。

さらに昨晩のNY株式市場ではパウエルFRB議長が「政策に規定路線はない」「金利は中立レンジを若干下回る」などと述べ、前日のクラリダFRB副議長の「漸進的利上げが適切である」とのタカ派寄りの発言と比べ、ハト派的と捉えられ、来年の利上げ回数も3回から2回になるのではとの観測も聞かれNYダウは617㌦高（+2.50％）、ナスダックも208Pts高（+2.95％）で取引を終え、シカゴ日経平均先物も22,395円と200日移動平均線（22,293円）を上回って取引を終了しています。

平成最後となる2018年末を株安・円高で終わらせるでしょうか？来秋には消費税の増税が予定されるほか、2019年4月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の新天皇即位という一大行事が控える年末、第二次安倍政権以降、5年連続で上昇を続けた日経平均株価の上昇記録を途絶えさせることを防ぐような措置（日銀によるETF買い、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日経平均株価指数買いなど？）を取る可能性も否定できません。

一方、リスク選好のドル買い・円安に向かうためには幾つかのハードルを越える必要がありますが、直近では週末G20の米中首脳会談（12月1日の夕食時）で米中通商交渉に進展が見られるのか、あるいは両国の溝の深さを再認識することとなり、米国が中国に更なる追加関税を課す措置を実施するのか、会談の行方が注目されます。

さらに、12月11日に予定される英議会でのEU離脱協定案の採決の行方も為替市場に大きなインパクトをもたらす可能性がありそうです。

協定案が否決されれば来年3月29日から移行期間なしの離脱ということになり、EUと英国との通商を中心に政治・経済が混乱する懸念からポンドやユーロが下落、対円での円買いにつながるかもしれません。

こうした一連のリスクイベントを無難に消化できれば12月半ば以降の米企業の海外収益の本国送金（レパトリエーション）のドル買いがドル高・円安に弾みをつけ、昨年3月以来となる115円台の回復も現実味を帯びてくる可能性もあるだけに注目されます。